フリービット株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)

(1)業績
本経営成績に関する報告においては、以下のとおり、正式名称を略称で表記することとしております。

正式名称	略 称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	DTI
株式会社フルスピード	フルスピード
株式会社ギガプライズ	ギガプライズ
株式会社フォーイット	フォーイット
トーンモバイル株式会社	トーンモバイル
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	CCC
Internet Services Provider	ISP
Mobile Virtual Network Operator	MVNO
Mobile Virtual Network Enabler	MVNE
Information and Communication Technology	ICT
Social Networking Service	SNS
Internet of Things	IoT
Machine to Machine	M2M
Private Branch eXchange	PBX
Original Design Manufacturing	ODM

また、今後の注力事業の動向を明確にするため、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行いましたので、下記の新たな報告セグメントによりご説明いたします。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメントに組み替えて比較を行っております。

報告セグメント名	主なサービス
ブロードバンド事業	・ISP(インターネット接続業者)向け事業支援サービス ・一般法人、集合住宅及び個人向けの固定回線によるインターネット接続サービス
モバイル事業	・MVNO(仮想移動体通信事業者)向け事業支援サービス ・個人向けモバイル通信サービス
アドテクノロジー事業	・法人向けインターネットマーケティング関連サービス
クラウド事業	・法人向けクラウドサービス ・個人向けクラウドサービス
その他	・上記に含まれないサービス

当社グループが属するICT市場及びインターネットメディア市場における事業環境については、主に以下のとおりであります。
(ブロードバンド市場)
光アクセス回線をはじめとした固定網による通信サービス市場は、ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化がより一層進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。その一方で、動画やゲームなどのリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等により通信トラフィックが増加し、ネットワーク原価は上昇傾向にあります。そして、2015年2月より東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が「光コラボレーションモデル(光アクセス回線の卸売り)」の提供を開始したことで新たな事業者が参入し、顧客獲得競争も活発化してきております。
固定網による通信サービス市場のうち全戸一括型マンションISP市場においては、マンションの新規戸数供給によりストック戸数が増加し、資産価値や入居率の向上を目的とした建物へのブロードバンド設備の敷設が伸張したことで、その市場規模は拡大いたしました。そして、ブロードバンド環境はマンションの不可欠な設備となりつつあり、引き続き市場規模は拡大する見通しであります。
(モバイル市場)
スマートフォンやタブレット端末をはじめとした高機能モバイル通信機器の利用者数が当連結会計年度も引き続き増加し、根強かったフィーチャーフォンユーザーにおいても利用端末の劣化を契機にスマートフォンへと乗り換える動きが広がりました。
特に、当社グループが普及に尽力しているMVNE・MVNO市場では、そのサービス内容やコストパフォーマンスの高さが広く一般に認知され、MVNO端末をセカンド端末とする2台持ちとしての需要からMVNO端末のみの1台持ちへと需要が拡大する傾向が顕著となりました。また、総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」により、携帯電話事業者が2015年5月以降に発売したスマートフォンがSIMロック解除に応じることとなったため、より一層、MVNE・MVNOが利用される機会が増加してきております。また、M2MやIoT利用においてもMVNE・MVNOの特性を活かしたビジネス利用が広がり始めております。
(インターネット広告市場)
スマートフォン向け広告やネイティブ広告(ウェブサイトのコンテンツや記事と同様の体裁で表示される広告)が大きく拡大するとともに、リスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームの活用により、最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告)の浸透が進んだことで市場は引き続き拡大いたしました。また、アフィリエイト広告が堅調に推移したことも市場の拡大に繋がりました。
米国では数年後にインターネット広告がテレビ広告を追い抜くと見られており、日本においても近い将来、同様の市場環境になるものと想定されます。
(クラウド市場)
パブリッククラウド(広く一般の利用者に提供されるクラウドサービス)、プライベートクラウド(法人などが内部利用するために構築されたクラウドコンピューティング環境)ともに市場が拡大しており、その両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハイブリッドクラウドの利用も広がっています。
これまでは大手企業による導入が市場を牽引してきましたが、その他の未導入企業においてはクラウドが適切に理解されているとは言い難い状況にありました。今後は、導入検討企業の要望に合わせたきめ細かい提案をクラウドサービスベンダーが行うことでクラウドに対する理解度の底上げが図られることが想定され、引き続き市場は拡大するものと考えられます。
このような市場環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画『SiLK VISION 2016』を推進し、当連結会計年度においては、下記注力領域の深耕によるマーケットシェアの拡大をグループの基本方針として掲げ、事業を推進いたしました。

注力領域	基本方針
モバイル	MVNE(MVNOに対する支援サービス提供事業者)+MVNO市場でのトップシェアを目指す ・大規模MVNOへの帯域卸によるシェア確保 ・訪日インバウンド市場への進出 ・IoT(モノのインターネット)領域での継続課金ビジネスモデルの創出
アドテクノロジー	テクノロジーの活用によるマーケティング展開 ・独自プラットフォームの加速展開 ・訪日インバウンド市場でのビジネス拡大 ・CCCグループとの資本・業務提携を活用した新たなビジネスの創出
生活	住まいを核とした新たな価値創造 ・法人向けインターネットマーケティング関連サービス ・生活革命領域へのシード投資の推進

その結果、注力領域を中心に事業が順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益が前連結会計年度に比べて大きく増加いたしました。
モバイル領域においては、MVNO参入支援パッケージサービスとして評価の高い「freebit MVNO Pack」の利用事業者がユーザー獲得数を増加させていくための更なるネットワーク増強等に努めました。そして、インバウンド(訪日外国人旅行者)向けMVNOサービスにおいても代理店による利用者の獲得増加に合わせた利便性向上を図りました。その結果、当社は、自由度の高いMVNEとしての確固たる地位を確立いたしました。また、当社グループの培ってきた事業ノウハウによるIoTサービス提供に向けた準備も講じました。
そして、アドテクノロジー領域では、連結子会社であるフルスピードが当社グループの技術力を活かした広告運用総合プラットフォームである「AdMatrix」シリーズの拡販に注力するとともに、当社とフルスピードの得意分野を融合させたサービス開発により、訪日インバウンド市場でのビジネス拡大に向けた事業をスタートいたしました。
生活領域においては、当社グループの誇る技術力や事業リソースを活かした新サービスの開発を行いました。また、今後の時代の趨勢を見据えたシード投資を実行するとともに、引き続きこの領域での事業拡大に向けた投資等の検討や準備も行いました。
以上の結果、売上高は28,389,944千円(前連結会計年度比32.2%増)、営業利益は1,902,791千円(前連結会計年度比52.9%増)、経常利益は1,322,636千円(前連結会計年度比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は553,008千円(前連結会計年度比46.1%減)となりました。なお、比較対象となる前連結会計年度には、特別利益として持分変動利益79,427千円及び投資有価証券売却益104,858千円が計上されていることに加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△355,464千円が含まれていることにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べて減少しております。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンド事業
ギガプライズの集合住宅向けインターネットサービスの提供数が引き続き拡大いたしました。また、DTIの個人向けインターネットサービスにおいても、他社とのコラボレーションサービスをはじめとしたユーザー獲得施策を講じました。その結果、売上高は10,017,691千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。近年の傾向として、ブロードバンド市場自体の成長は緩やかなものとなっております。また、モバイル端末や高機能デバイスの普及に伴ってWi-Fiをはじめとした宅内インターネット利用環境が向上したことで固定回線を介したリッチコンテンツの利用等が増加し、通信トラフィックの増加が顕著になってきたため、ネットワーク原価は上昇いたしました。
以上の結果、セグメント利益は1,685,625千円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
② モバイル事業
「freebit MVNO Pack」の利用事業者におけるユーザー獲得数が増加したことに加え、インバウンド向けMVNOサービスも堅調に推移いたしました。また、PBX(構内交換機)を設置することなく、スマートフォン用専用アプリだけを用いて、内線通話や固定電話番号の発着信を実現した法人向けクラウド型PBXサービス「モバビジ」を開発いたしました。そして、連結子会社であるDTIでも、MVNOとして業界最安値価格帯での提供を実現した高速データ通信サービス「DTI SIM」のユーザー獲得に注力いたしました。さらに、トーンモバイル(当社とCCCとの合弁会社で当社の持分法適用関連会社)に対し、当社のODM(発注元ブランドで販売されるプロダクトを設計・製造する仕組み)生産スキームによって生まれた新TONE端末“m15”の出荷を開始いたしました。
以上の結果、売上高は大幅に増加し5,016,444千円(前連結会計年度比132.9%増)となり、セグメント損失についても33,194千円(前連結会計年度は736,824千円のセグメント損失)となり、損益も大きく改善いたしました。
③ アドテクノロジー事業
連結子会社であるフルスピードにおいて、事業拡大に注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの売上が着実に増加したとともに、アフィリエイト広告やソーシャル・メディアマーケティングといった他のサービスも堅調に推移いたしました。
同じく連結子会社であるフォーイットでは、アフィリエイト広告関連サービスの提供先業種の拡大により、夏高冬低傾向であった収益状況が改善し、継続的な拡大基調を確保いたしました。また、従来から成果報酬型アフィリエイト・サービスとして評価の高かった「アフィリエイトB」が、アフィリエイト・マーケティング協会(NPO法人)による「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査2016」の利用者満足度で最高評価を得たことから、アフィリエイト・パートナーの更なる増加も見込まれます。
以上の結果、売上高は11,691,982千円(前連結会計年度比44.9%増)、セグメント利益は908,972千円(前連結会計年度比54.5%増)と大きく成長いたしました。
④ クラウド事業
強固なセキュリティ性や高い信頼性、高い処理性能を誇る「フリービットクラウドVDC」を中心としたクラウドサービスやネットワークセキュリティサービスの拡販に努める一方で、差別化要因の高い新規商材の開発とコストの構造改革を推進いたしました。
以上の結果、売上高は1,997,910千円(前連結会計年度比1.9%減)、セグメント利益は85,375千円(前連結会計年度比21.4%減)となりましたが、SaaS型バックアップサービス「フリービットクラウド Backup Orchestra」やIaaS型プライベートクラウドサービス「フリービットクラウド VDCPrivate」の提供を開始するなど、クライアントのニーズに合わせた差別化要因の高い新規商材を投入したことで、今後の事業拡大のためのサービス拡充を図ることができました。
なお、今後のマーケットシェアの拡大や収益の伸張に向け、マンションISP関連のソリューションサービスの提供拡大を目的に、2015年10月にギガプライズが「株式会社フォーメンバーズ」の株式を取得し、また、運用型広告の運用品質の向上等を目的に、2015年12月にフルスピードが株式会社アイレップとの合弁会社「株式会社シンクス」を設立いたしました。これに伴い、両社とも当社の持分法適用関連会社となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益		(単位:千円)
区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
ブロードバンド事業	10,017,691	1,685,625
モバイル事業	5,016,444	△33,194
アドテクノロジー事業	11,691,982	908,972
クラウド事業	1,997,910	85,375
その他	81,651	△147,888
調整額	△415,735	△596,098
合計	28,389,944	1,902,791

(注)上記の金額には、消費税は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は7,911,008千円となり、前連結会計年度末比で927,566千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,751,512千円の増加(前連結会計年度は2,207,492千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が1,307,650千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,446,155千円及び未払金の増加が1,507,728千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、508,664千円の減少(前連結会計年度は524,023千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入が256,000千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が303,945円、無形固定資産の取得による支出が323,685千円及び投資有価証券の取得による支出が156,637千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、306,148千円の減少(前連結会計年度は585,306千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増が765,661千円、長期借入れによる収入が1,200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,496,303千円、自己株式の取得による支出が297,916千円及びリース債務の返済による支出が281,374千円あったことによるものです。