有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AXP4
フリービット株式会社 沿革 (2017年4月期)
年月 | 事項 |
2000年5月 | 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。 |
2002年12月 | フリービット株式会社に商号を変更。 |
2006年12月 | 中国江蘇(こうそ)省無錫(むしゃく)市にネットワーク監視・運用センターを開設。 |
2007年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2007年8月 | 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社とし、BtoB向けサービスを開始。 |
2008年4月 | コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines(現フリービットスマートワークス株式会社)」が正式稼働開始。 |
2009年3月 | メディアエクスチェンジ株式会社(後にDTIが吸収合併)を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。 |
2010年8月 | 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社とし、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等を連結子会社化。 |
2011年3月 | MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。 |
2013年9月 | MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack(現freebit MVNO Pack)」の提供を開始し、モバイル事業を拡大。 |
2013年11月 | DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始。 |
2013年11月 | 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。 |
2015年1月 | DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。 |
2015年2月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、「CCC」)グループと資本・業務提携契約を締結。 |
2015年3月 | フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTIより、スマートフォンキャリア事業である「freebit mobile」を承継。 |
2015年3月 | トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。 |
2015年4月 | 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。 |
2015年10月 | イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。 |
2015年11月 | 株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。 |
2015年12月 | 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。 |
2016年7月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更。 |
2016年9月 | 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。 |
2017年2月 | 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。 |
2017年3月 | 株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05680] S100AXP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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