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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GJKW

有価証券報告書抜粋 フリービット株式会社 役員の状況 (2019年4月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長石田 宏樹1972年6月18日生
2000年5月当社設立、代表取締役社長CEO就任
2004年7月当社代表取締役会長CEO就任
2005年7月当社代表取締役社長CEO就任
2015年1月フリービットモバイル株式会社(現 トーンモバイル株式会社)代表取締役社長CEO就任(現任)
2015年2月当社代表取締役会長就任(現任)
2015年4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任
(注)33,504,621
代表取締役社長田中 伸明1967年5月1日生
2000年5月当社設立、代表取締役副社長COO就任
2004年7月当社代表取締役社長COO就任
2005年7月当社代表取締役副社長CFO就任
2011年5月当社取締役副社長就任
株式会社フルスピード代表取締役社長就任
2011年10月株式会社ファンサイド取締役就任
2012年6月株式会社ギガプライズ取締役会長就任
(現任)
2012年7月株式会社フォーイット代表取締役就任
2013年6月株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役就任
2015年2月株式会社フルスピード取締役会長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2015年3月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任
2015年5月株式会社フォーイット取締役会長就任
2015年7月当社執行役員就任(現任)
2015年11月株式会社ゴージャパン取締役就任
2016年9月株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)代表取締役社長就任(現任)
2017年8月株式会社医療情報基盤代表取締役会長就任
2018年7月株式会社フルスピード取締役就任
(現任)
2018年9月株式会社アルク代表取締役社長就任(現任)
(注)32,604,221


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役副社長清水 高1974年2月26日生
2000年5月当社設立、取締役就任
2003年7月当社取締役退任
2005年8月当社財務経理部ジェネラルマネージャー
2007年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任
2010年7月当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー
2011年10月当社執行役員就任(現任)
2013年6月株式会社ギガプライズ取締役就任
2013年7月当社取締役就任
2014年5月当社取締役COO就任
2015年3月トーンモバイル株式会社社外取締役就任
2015年4月フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)
フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任(現任)
2015年7月株式会社フルスピード取締役就任

2016年7月
当社取締役副社長就任(現任)
株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任(現任)
2016年9月
株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)取締役就任(現任)
2017年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任(現任)
2018年9月株式会社アルク取締役就任(現任)
(注)3115,421
取締役出井 伸之1937年11月22日生
1960年4月ソニー株式会社入社
1995年4月同社代表取締役社長就任
2003年6月同社取締役代表執行役会長兼グループCEO就任
2006年4月クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO就任(現任)
2007年7月当社社外取締役就任(現任)
2011年9月Lenovo Group Limited社外取締役就任
(現任)
2013年6月マネックスグループ株式会社社外取締役就任(現任)
(注)379,021
取締役吉田 和正1958年8月20日生
1984年10月Intel Corporation入社
2003年6月インテル株式会社代表取締役社長就任
2004年12月Intel Corporationセールス&マーケティング統括本部副社長就任
2012年4月Gibson Guitar Corp.(現 Gibson Brands, Inc.)取締役就任
2012年6月オンキヨー株式会社社外取締役就任
(現任)
2013年2月株式会社Gibson Guitar Corporation Japan取締役就任
2013年6月CYBERDYNE株式会社社外取締役就任
(現任)
2014年6月TDK株式会社社外取締役就任
(現任)
2015年6月株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役就任(現任)
2016年7月当社社外取締役就任(現任)
2017年12月株式会社マイナビ社外取締役就任
(現任)
(注)31,021


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役永井 清一1945年5月8日生
1968年4月山一證券株式会社入社
1991年1月同社引受企画部長
1992年8月同社大阪店証券引受部長
1996年4月同社資本市場本部統括部長兼IR統括室長
1997年9月同社総務部長
1998年7月シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就任
2001年7月UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)資本市場本部副本部長
2006年11月藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長
2009年7月当社常勤社外監査役就任(現任)
2010年2月株式会社ギガプライズ監査役就任
(現任)
2010年10月株式会社フルスピード監査役就任
(現任)
(注)43,106
常勤監査役篠 秀一1949年12月1日生
1973年4月山一證券株式会社入社
1985年5月株式会社日本インベスターズサービス(現 株式会社格付投資情報センター)出向格付第一部主席アナリスト
1987年9月山一證券株式会社引受企画部総務課長
1993年5月同社大阪証券引受部長
1998年4月積水化学工業株式会社入社
2002年3月同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長
2008年3月同社コーポレートコミュニケーション部長
2010年6月同社常勤監査役就任
積水樹脂株式会社社外監査役就任
株式会社積水工機製作所社外監査役就任
アルメタックス株式会社社外監査役就任
2014年6月セキスイ保険サービス株式会社監査役就任
2015年6月株式会社ギガプライズ社外取締役就任
2016年6月黒田電気株式会社社外取締役就任
2018年7月当社常勤監査役就任(現任)
(注)52,543
監査役山口 勝之1966年9月22日生
1991年4月第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
1998年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年8月西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー弁護士(現任)
2001年3月楽天株式会社社外監査役就任(現任)
2007年7月当社社外監査役就任(現任)
2011年3月株式会社ジュピターテレコム社外監査役就任
2013年9月株式会社ブレインパッド社外監査役就任(現任)
2015年6月株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役就任(現任)
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役就任(現任)
2018年10月西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー就任(現任)
(注)610,621


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役矢田堀 浩明1960年7月13日生
1987年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年8月公認会計士登録
1996年7月太田昭和監査法人監査部門
2002年5月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2009年7月同監査法人シニアパートナー
2018年7月当社社外監査役就任(現任)
2019年3月愛光監査法人代表社員(現任)
(注)51,021
6,321,600
(注)1.取締役出井 伸之、吉田 和正は、社外取締役であります。
2.監査役永井 清一、山口 勝之、矢田堀 浩明は、社外監査役であります。
3.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2017年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2018年7月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、7月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を79,021株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を1,021株(役員持株会名義の実質所有株式数を含みます)保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、TDK株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3,106株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏は株式会社フルスピード及び株式会社ギガプライズの監査役であります。これらの会社は当社の連結子会社であります。
社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を10,621株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂DYホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を1,021株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役5名のうちの2名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05680] S100GJKW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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