有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U3VL (EDINETへの外部リンク)
フリービット株式会社 役員の状況 (2024年4月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
(注)1.取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
2.監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。
3.2024年7月25日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2022年7月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2023年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.2021年7月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、7月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)の代表取締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事情の創出など事業基盤の強化にリーダーシップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を410株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を41株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務としてDXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役である松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を952株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外監査役である山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ ニューヨーク事務所(Nishimura & Asahi NY LLP)の執行パートナー弁護士であり、当社は同事務所のグローバルネットワークである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を16,665株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役である矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を7,059株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役7名のうちの3名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 石田 宏樹 | 1972年6月18日生 |
| (注)3 | 3,526,759 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 清水 高 | 1974年2月26日生 |
| (注)3 | 129,959 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 友松 功一 | 1979年2月1日生 |
| (注)3 | 8,144 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 和田 育子 | 1971年7月17日生 |
| (注)3 | 11,750 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 米谷 信彦 | 1955年9月20日生 |
| (注)1,3 | 410 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 竹田 靑滋 | 1960年4月16日生 |
| (注)1,3 | 41 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 土岐 英秋 | 1962年12月30日生 |
| (注)1,3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 篠 秀一 | 1949年12月1日生 |
| (注)4 | 14,522 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松岡 彰洋 | 1959年10月7日生 |
| (注)2,6 | 952 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山口 勝之 | 1966年9月22日生 |
| (注)2,5 | 16,665 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 矢田堀 浩明 | 1960年7月13日生 |
| (注)2,4 | 7,059 | ||||||||||||||||||||||
計 | 3,716,261 |
2.監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。
3.2024年7月25日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2022年7月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2023年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.2021年7月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、7月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)の代表取締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事情の創出など事業基盤の強化にリーダーシップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を410株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を41株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務としてDXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役である松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を952株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
社外監査役である山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ ニューヨーク事務所(Nishimura & Asahi NY LLP)の執行パートナー弁護士であり、当社は同事務所のグローバルネットワークである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を16,665株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役である矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を7,059株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役7名のうちの3名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05680] S100U3VL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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