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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWBZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フルハシEPO株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社の計8社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。

(1)当社グループの事業内容について

当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料(売上①)を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入(売上②)の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

(再資源化処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に設置する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。

(木材チップ販売)
当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。

[バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要]
なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが木質廃棄物の再資源化処理受託と収集運搬を各々展開しております。



② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物(廃棄物)の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物(廃棄物)のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。

[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]


当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の2次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物(廃棄物)の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが建設副産物(廃棄物)の再資源化に係る中間処理及び収集運搬を行っております。


③ 環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機器(新品)の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。
なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.が海外展開を行っております。

[物流機器の製造・仕入・販売と再資源化概要]

④ その他
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ASAP SECURITY株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。

(2)当社グループの事業展開について

① 事業所展開について
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
また、再資源化の事業展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお、国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海外拠点(タイ・ベトナム)へ展開を行っております。


当社グループのネットワーク図


② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木材チップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社(2011年2月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0%)への出資 、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社(持分法適用関連会社)への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるCEPO半田バイオマス発電株式会社(2019年10月運転開始、発電出力50,000kw、当社出資比率10.0%)へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。

③ 環境ソリューションについて
当社グループの事業は、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、炭素中立型(カーボンニュートラル)経済の実現及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。
これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質廃棄物の再資源化の処理の提案と木材チップの市場開拓(ボイラー燃料、紙パルプ原料、木質繊維板原料等の建材原料等)を行ってまいりました(バイオマテリアル事業)。さらに、建設由来の木質廃棄物の取扱いが主になるにつれて、その排出事業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場(発生源)からの選別調達及び木くず以外の建設副産物の再資源化を展開してまいりました(資源循環事業)。
当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してきた産業廃棄物の排出事業者から木材チップの需要者を含む再資源化に係る顧客ネットワークを構築していることが事業展開における強みであると認識しております。そのネットワークを活かし、木質燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電事業に積極的な参画を行い、環境政策(再生可能エネルギーの普及、カーボンニュートラル等)にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電事業は木材チップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、拠点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。

(3) 事業系統図


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37560] S100TWBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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