有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4U9 (EDINETへの外部リンク)
フロンティア・マネジメント株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
(注)1.監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。
2.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社では、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら3名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されております。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人1名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より報告が行われています。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 大西 正一郎 | 1963年9月25日生 |
| (注)2 | 2,185,115 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西原 政雄 | 1951年5月18日生 |
| (注)2 | 511 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 梅本 武 | 1950年6月8日生 |
| (注)3 | 40,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 大杉 和人 | 1953年7月31日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鵜瀞 惠子 | 1954年10月26日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 南 晃 | 1957年2月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 2,225,626 |
2.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
副社長執行役員 | 小森 忠明 | (M&Aアドバイザリー部門長 兼 事業法人営業部長 兼 Athema取締役) |
専務執行役員 | 西澤 純男 | (事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタル株式会社顧問) |
専務執行役員 | 西田 明徳 | (経営執行支援部門長) |
執行役員 | 白石 良彰 | (カンパニー企画管理部門 共同部門長 兼 経営企画部長 兼 バリュークリエーション・プラットフォーム部門長) |
執行役員 | 中村 吉貴 | (プロフェッショナル・サービス部門長 兼 プロフェッショナル・サービス部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 ヘルスケア室長) |
執行役員 | 濵田 寛明 | (カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢(上海)有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役) |
執行役員 | 彦工 伸治 | (コンシューマー・ストラテジー&オペレーション部門 共同部門長) |
執行役員 | 村瀬 協吾 | (インダストリアル・ストラテジー&オペレーション部門 共同部門長) |
執行役員 | 村田 朋博 | (産業調査部長) |
執行役員 | 矢島 政也 | (カンパニー企画管理部門付 フロンティア・キャピタル株式会社出向 Co-CIO 投資事業本部長) |
② 社外役員の状況
当社では、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら3名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されております。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人1名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より報告が行われています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34290] S100T4U9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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