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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100580B

有価証券報告書抜粋 ブックオフコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社グループは「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業として、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースに取り組んでまいりました。
今後も引き続き『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションとして、様々なもののリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでまいります。
このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心とした、総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルを推進しており、当連結会計年度において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を1館、「BOOKOFF PLUS」を2館出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを5館実施しました。
当連結会計年度は、主力の「BOOKOFF」において、前連結会計年度に引き続き不採算店舗の閉鎖を進めつつ、既存店においては来店機会の創出による販売客数の向上を重点課題として進めており、12月に買取キャンペーンを、5月と1月に販売キャンペーンを実施しました。また、売れにくい商品を中心とした原価低減施策の推進によるロスの削減や、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの改善にも重点的に取り組みました。これらの結果、既存店の売上高は、ほぼ前年並みとなりました。
一方で、前連結会計年度から行っている不採算店舗の閉鎖や、また「TSUTAYA」31店舗を運営する㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したこと等により、前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
販売費及び一般管理費においては、ブックオフオンライン事業における運送業者の宅配買取送料の値上げや業容拡大に向けた倉庫拡張等の投資、またハグオール事業における事業モデル構築のための先行投資、さらにヤフー㈱との提携事業に関連する店舗リニューアル費用や推進体制の強化等により、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高74,347百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益1,127百万円(前連結会計年度比44.3%減)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比35.7%減)、当期純利益151百万円(前連結会計年度比84.1%減)となりました。
当期純利益が前年に比べ大きく減少しておりますが、経常利益の減益に加え、当社グループにおいて独自に家電製品のリユース業を展開することを目的として、子会社㈱B&Hが締結していた㈱ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ加盟契約を2015年3月31日付で合意解約し、それに伴い発生した契約解除金3億円を特別損失として計上したこと、また法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響等によるものです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は以下に記載のとおりであります。
セグメント主な事業内容
リユース店舗事業
(注1)
書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営
「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材(アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等)を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営
ブックオフオンライン事業インターネット上での書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営
ハグオール事業店舗型のビジネスに限定しないリユース業の運営
パッケージメディア事業
(注2)
新刊書店「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の店舗運営
その他各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等
その他上記セグメントに含まれない事業
(注1)2015年3月31日付で、子会社㈱B&Hは、㈱ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ加盟契約を合意解約しております。
(注2)2014年10月1日付並びに、2015年3月19日付で子会社㈱B&Hは「TSUTAYA」31店舗を運営する㈱ブラスメディアコーポレーション
の全株式を日本出版販売㈱に譲渡しております。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(リユース店舗事業)
当セグメント連結会計年度業績は、売上高63,231百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
当連結会計年度の出店は、グループ直営店15店舗、FC加盟店7店舗となりました(閉店はグループ直営店12店舗、FC加盟店24店舗)。
新規出店に加え、「BOOKOFF」既存店の売上高はほぼ前年並みとなりましたが、前連結会計年度に行った不採算店舗の閉鎖等の影響により減収となりました。

(ブックオフオンライン事業)
当セグメント連結会計年度業績は、売上高4,859百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
ECサイト「BOOKOFF Online」の会員数増に加え、倉庫の拡張によるECサイト上の商品アイテム数の増加等が奏功し増収となりました。

(ハグオール事業)
当セグメントの連結会計年度業績は、売上高457百万円(前連結会計年度比259.0%増)となりました。
仕入施策において、他社との提携を含めた訪問買取サービスを東京都内を中心に積極的に展開いたしました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売が伸びたことにより増収となりました。

(パッケージメディア事業)
当セグメントの連結会計年度業績は、売上高5,587百万円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。
当連結会計年度の出店はありませんでした(閉店はグループ直営店2店舗)。
子会社ブラスメディアコーポレーション㈱(同社は2014年10月1日付で商号を「㈱B&H」に変更)は、2014年10月1日付で会社分割(新設分割)を行い、フランチャイズ加盟店として運営する「TSUTAYA」31店舗を、新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、2014年10月1日並びに2015年3月19日付で同社の全株式を日本出版販売㈱に譲渡いたしました。その結果、当セグメントの売上は大きく減少しました。

(その他)
当セグメント連結会計年度業績は、売上高211百万円(前連結会計年度比29.4%減)となりました。
当連結会計年度の出店はありませんでした(閉店はグループ直営店1店舗)。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,797百万円増加し15,395百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,817百万円(前連結会計年度は3,269百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,205百万円や減価償却費2,038百万円、のれん償却165百万円、減損損失254百万円、未払金の増加591百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加786百万円、仕入債務の減少407百万円、法人税等の支払額1,197百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,060百万円(前連結会計年度は1,319百万円減少)となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得1,043百万円、差入保証金の増加207百万円、POSシステムへの追加投資等による無形固定資産の取得395百万円があった一方、閉店等による差入保証金の減少552百万円があったこと、また連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入2,385百万円があったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は6,914百万円(前連結会計年度は1,000百万円減少)となりました。これは借入金の純額が1,594百万円減少し、また長期未払金の支払による支出392百万円、リース債務の返済による支出535百万円、配当金の支払額439百万円により資金が減少した一方で、ヤフー㈱に対する第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行による収入で7,700百万円、第三者割当による新株式の発行による収入で2,176百万円増加したことが主な要因です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03430] S100580B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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