ブックオフコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』=『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。
グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2015年5月に「グループ中期事業計画」を策定いたしました。『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗並びにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の2つの方針に基づき、「BOOKOFFの変革」、「総合リユース店舗の拡大」、「ブックオフオンライン事業の拡大」、「ハグオールの事業拡大と収益化」の4つを重点施策として取り組むことで、継続的な事業成長を実現してまいります。
当連結会計年度は、グループ中期事業計画の初年度であり、2020年3月期営業利益目標40億円に向けた準備の期との位置づけです。大型複合店を中心とした出店を継続しつつ、①「中古家電」の取り扱い開始、②店舗商品をネット販売する仕組みの導入の2点に注力し、中期利益目標達成に向けた仕入増強と販売効率向上の地盤作りを進めております。
このような方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当連結会計年度において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を1館、「BOOKOFF PLUS」を3館出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを1館実施しました。
「BOOKOFF」既存店においては、新たな商材として中古家電の導入を積極的に進める一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。また、「中古家電」導入の認知向上に向けた宣伝広告費等の投下(それに伴う仕入と売上の増加)に備え、店舗パートアルバイトスタッフの拡充と教育研修を進めてまいりました。
ブックオフオンライン事業では中古本の品揃え最大化による事業拡大を目指して倉庫拡張等の投資を行いました。またハグオール事業では事業構築に加えて買取規模拡大による収益化の実現に向けて、先行投資を積極的に行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高76,564百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業損失530百万円(前連結会計年度は営業利益1,127百万円)、経常利益5百万円(前連結会計年度比99.7%減)となりました。
既存店の減損損失等特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は528百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益151百万円)となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

(リユース店舗事業)
当セグメント連結会計年度業績は、売上高68,539百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
当連結会計年度の出店は、グループ直営店8店舗、FC加盟店5店舗となりました。(閉店はグループ直営店85店舗(同一建物内の複数店舗を1つの屋号に統合したことによる閉店76店舗を含む)、FC加盟店11店舗)またフランチャイズ加盟企業からの譲受により各社独自で運営していたリユース店舗10店舗が増加しております。
「BOOKOFF」既存店において、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの改善に重点的に取り組みました。また、新たな商材として中古家電の導入を進める一方で、店舗商品のヤフオク!への出品を推し進めました。
既存店の売上高の増加に加え、新規出店とフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受によるグループ直営店店舗数増加の影響もあり増収となりました。

(ブックオフオンライン事業)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高5,592百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
ECサイト「BOOKOFF Online」の会員数増に加え、倉庫の拡張や店舗と連携した在庫拡充施策によるECサイト上の商品アイテム数の増加、スマートフォンサイトのリニューアル、ヤフオク!への出品連携等が奏功し増収となりました。

(ハグオール事業)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高970百万円(前連結会計年度比112.2%増)となりました。
東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、無人型総合買取ロッカー「スマート買取」の開発、また、日本橋三越本店内への「総合買取ご相談窓口」の出店など、仕入施策に積極的に取り組みました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売が伸びたこと等により増収となりました。

(パッケージメディア事業)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高1,227百万円(前連結会計年度比78.0%減)となりました。
当連結会計年度の出店はありませんでした。
前連結会計年度に「TSUTAYA」事業を日本出版販売㈱へ譲渡した影響により、当セグメントの売上高は大きく減少しました。

(その他)
当セグメントの当連結会計年度業績は、売上高232百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し15,127百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は604百万円(前連結会計年度は1,817百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失が133百万円でしたが、減価償却費1,976百万円、売上割戻引当金の増加336百万円、のれん償却143百万円、減損損失130百万円等により資金が増加した一方、たな卸資産の増加997百万円、仕入債務の減少92百万円、法人税等の支払額709百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,537百万円(前連結会計年度は1,060百万円増加)となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得1,508百万円、店舗譲受による支出863百万円、貸付けによる支出550百万円、システムへの追加投資等による無形固定資産の取得512百万円、差入保証金の増加341百万円があった一方、閉店等による差入保証金の減少286百万円があったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,674百万円(前連結会計年度は6,914百万円増加)となりました。これは配当金の支払額514百万円、リース債務の返済による支出487百万円、長期未払金の返済による支出222百万円により資金が減少した一方で、借入金の純額が3,930百万円増加したことが主な要因です。