有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIU4 (EDINETへの外部リンク)
ブリッジコンサルティンググループ株式会社 役員の状況 (2023年9月期)
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役CEO | 宮崎 良一 | 1983年1月23日生 | 2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年10月 ㈱Bridge(現当社)設立 代表取締役(現任) 2016年1月 ㈱Casa監査役(現任) | (注)2 | 923,600 (注)4 |
取締役COO | 田中 智行 | 1980年1月26日生 | 2004年12月 中央青山監査法人(のち、みすず監査法人)入所 2008年1月 ㈱オーナーズブレイン入社 2009年7月 有限責任監査法人トーマツ入所 2015年9月 当社入社 2017年4月 当社執行役員リスクマネジメント事業部部長就任 2022年6月 ブティックス㈱取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年12月 当社取締役マネジメント事業本部本部長(現任) | (注)2 | 34,200 |
取締役CFO | 伊東 心 | 1985年8月17日生 | 2006年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年9月 シリコンスタジオ㈱入社 2017年1月 当社入社 2018年12月 当社執行役員IPO支援事業部部長 2022年12月 当社取締役コーポレート戦略部部長兼ITメディア統括部部長 2023年12月 当社取締役コーポレート戦略本部本部長(現任) | (注)2 | 26,400 |
社外取締役 | 徳永 康雄 | 1980年6月24日生 | 2003年4月 日本アジア投資㈱入社 2013年12月 WMパートナーズ㈱取締役社長 2018年7月 WMパートナーズ㈱代表取締役社長(現任) 2021年12月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
社外取締役 (監査等委員) | 大友 潤 | 1974年6月23日生 | 1997年4月 ㈱インテリジェンス(現パーソルキャリア㈱)入社 2015年4月 テンプスタッフ㈱(現パーソルテンプスタッフ㈱)入社 2018年6月 当社取締役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年4月 パーソルBPO㈱取締役執行役員(現任) 2023年4月 パーソルプロセス&テクノロジー㈱取締役(現任) | (注)3 | - |
社外取締役 (監査等委員) | 山田 琴江 | 1983年3月24日生 | 2006年3月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2015年10月 Fringe81㈱(現Unipos㈱)監査役 2019年12月 当社監査役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
社外取締役 (監査等委員) | 土谷 祐三郎 | 1979年2月22日生 | 2001年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年1月 ㈱コーポレイトディレクション入社 2011年10月 ACA㈱入社 2011年12月 ㈱ホットランド出向 2015年1月 当社取締役 2015年3月 ㈱ホットランド取締役 2016年10月 Retty㈱入社 2017年10月 Retty㈱執行役員コーポレート部門担当 2018年8月 当社監査役 2020年12月 当社取締役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年12月 Retty㈱取締役執行役員CFO 2023年7月 サイバーソリューションズ㈱執行役員就任(現任) | (注)3 | 900 |
計 | 985,100 |
2.取締役の任期は、2023年12月開催の定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月開催の定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役CEO宮崎良一の所有持株数は、同氏の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社が所有する399,600株を含んでおります。
5.当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
執行役員/グロースマネジメント事業部事業部長 | 稲岡 賢 |
執行役員/タレントマネジメント事業部事業部長 | 本田 琢磨 |
執行役員/西日本統括事業部事業部長 | 中山 博行 |
執行役員/ヒューマンリソースマネジメント事業部事業部長 | 仁木 正太 |
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員ではない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名を選任しております。
監査等委員ではない社外取締役徳永康雄氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。同氏は、当社の株主であるWMグロース4号投資事業有限責任組合(自己株式控除後持株比率9.6%)を運用し、当社の取引先であるWMパートナーズ株式会社の代表取締役社長を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大友潤氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを1個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるパーソルプロセス&テクノロジー株式会社の取締役を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役山田琴江氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び他社での常勤監査役として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを1個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役土谷祐三郎氏は他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社の株式900株及びストック・オプションを4個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるサイバーソリューションズ株式会社の執行役員を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する独自の基準又は方針等を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査及び内部統制部門の連携は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査の実施内容の事前確認並びに監査結果の報告等を随時交換し、意見交換することで、情報の共有を図っております。
また、会計監査人とも、監査実施状況に関する協議・連携を設け、意見交換することで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37810] S100SIU4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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