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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054J1

有価証券報告書抜粋 ブルドックソース株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等を背景とした円安・株高の効果や、原油安の影響により、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や円安による輸入原材料価格の上昇などが懸念され、先行き不透明な状況も続いております。
このような状況の下、当社グループは、安全・安心・信頼できる企業であり続けることを大前提に、「幸福感を味わえる商品の提供」を理念に掲げ、主力商品であるソース類の価値の向上や業務用市場における新規開拓を進めるとともに、あらゆる経営の効率化に取り組んでまいりました。
当社グループのソース類事業における家庭用商品につきましては、ブルドックソースにおいては、2012年に発売し、炒めて焼いておいしい画期的新万能調味料として好評を得ている「うまソース」と2014年に発売したシリーズ品「うまソーストマトタイプ」を本年2月にリニューアルするとともに、販売促進活動を強化し、さらなる認知向上と定着化を図ってまいりました。また、手軽に美味しく豚肉メニューが作れるパウチ入りの使い切りソース「しょうが焼ソース ざく切り生姜と梨」「ポークソテーソース こくうまトマトとパイナップル」「豚肉炒めソース 2種のみそと赤ワイン」の3品を本年2月に発売しました。「本格お好みソース」などの専用ソースにつきましては、学園祭応援企画の実施等を含む様々な販売促進を強化したことにより、順調に売上が伸長しました。
イカリソースにおいては、本年2月に家庭用たれ調味料「イカリ焼肉のたれ 中辛」「イカリ焼肉のたれ 甘口」をリニューアルしました。また、低カロリーなノンオイルドレッシングとして好評を得ている野菜のドレスシリーズに「野菜のドレス 旨塩レモン」「野菜のドレス みかん」を追加発売し、シリーズの拡充を図りました。
業務用商品につきましては、ブルドックソースにおいては、外食産業のユーザーや中食・惣菜・加工用ユーザーに対する新規メニューの提案や新規顧客の開拓を行い、売上は順調に推移しました。
イカリソースにおいても、「地元 関西の味」をベースにしたメニュー提案を行い、新規顧客の開拓に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は164億5千5百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格が上昇したことなどにより、営業利益は8億1千3百万円(前連結会計年度比8.3%減)、経常利益は、投資有価証券売却益などにより10億8千9百万円(前連結会計年度比3.3%増)、当期純利益は6億6千2百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加し、当連結会計年度末は41億2千4百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億2千5百万円の収入(前連結会計年度は、14億9千4百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10億3千3百万円及び減価償却費5億2千2百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億8千3百万円の支出(前連結会計年度は、6億4千9百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入5億9千2百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億3千4百万円や投資有価証券の取得による支出4億6千8百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2千1百万円の支出(前連結会計年度は、5億6千万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入による収入4億円がありましたが、配当金の支払額2億3千8百万円及び長期借入金の返済による支出2億7千万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00466] S10054J1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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