有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6IA (EDINETへの外部リンク)
ブルーイノベーション株式会社 沿革 (2023年12月期)
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 | 事業の変遷 |
1999年6月 | 有限会社アイコムネットとして会社を設立 |
2001年8月 | 防災環境事業(海岸コンサルティングサービス)を開始 |
2008年4月 | 「航空写真・映像事業部」(ドローンの空撮サービス)を開始 |
2010年3月 | 本社所在地を東京都江東区青海へ移転 |
2012年1月 | 本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転 |
2013年4月 | 株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更 |
2014年7月 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA ※)の設立に参画 |
2016年5月 | ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始 |
2016年9月 | 東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設 |
2017年3月 | 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表 |
2017年12月 | 本社所在地を東京都文京区本郷に移転 |
2018年1月 | ドローン統合管理システム「BEP(Blue Earth Platform)」を発表 |
2018年3月 | Flyability SA(スイス)と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート |
2019年9月 | Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約(以下、国内独占販売契約)に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始 |
2020年9月 | JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画 |
2021年2月 | 工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始 |
2021年5月 | 送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発 |
2021年6月 | 用途に必要なBEPの機能、デバイスを選り出した「BEPパッケージ」を開発、提供開始 |
2022年1月 | トッパン・フォームズ株式会社(現、TOPPANエッジ株式会社)と共に、AGV自動巡回点検ソリューションの提供を開始 |
2022年2月 | ISMS認証(ISO27001)を取得 |
2022年3月 | ロボットオフィス清掃ソリューション「BEPクリーン」のトライアルサービスを提供開始 |
2022年4月 | AGV自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始 |
2022年6月 | Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始 |
2022年11月 | 送電線ドローン点検ソリューション「BEPライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始 |
2022年11月 | 全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始 |
2023年2月 | ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始 |
2023年6月 | 物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」 |
2023年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39114] S100T6IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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