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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1UZ

有価証券報告書抜粋 ブルーテック株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、新興国の成長鈍化や米国新政権の今後の政策への懸念など、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。
当社が属するIT/ソフトウエア業界では、企業におけるクラウド利用が一般化したことで、オンプレミス(パッケージソフトウエア)からクラウドへの移行が急速に加速しております。また、クラウドネイティブのサービスを提供するSaaS専業ベンダーの増加に伴い、パッケージ製品からの移行需要やパッケージ品の導入が進まなかった中堅・中小企業向け市場の開拓が広がり、当社製品・サービスを展開するSFA/CRM市場につきましても、クラウドサービスの需要拡大を背景に2018年以降も市場拡大が見込まれております。(「クラウド型CRM市場の現状と展望2017年度版」株式会社ミック経済研究所)また、クラウドサービスの利用企業が拡大することで、導入に係る課題解決ニーズも広がり、ソリューションサービスの需要拡大も見込まれます。
このような状況下において、当社は、「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」と定義する中堅・中小企業向けSFA/CRMクラウドサービスの製品強化に注力し、顧客ニーズに即したスマートフォン用名刺スキャンアプリ等の新機能をリリースしてまいりました。また、クラウドサービス拡販に向け、機能強化のPR、展示会・セミナーの開催、及び全国の中堅・中小企業への対応、代理店販売から直販体制への移行による提案力、サポート力の向上に向けた販売体制強化を図り、クラウドサービス導入社数の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は790,671千円(前事業年度比34.3%増)、営業利益は155,311千円(前事業年度は営業損失10,085千円)、経常利益は150,954千円(前事業年度は経常損失14,362千円)、当期純利益は147,693千円(前事業年度は当期純損失101,231千円)となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、主なサービス別について以下に記載しております。

(クラウドサービス)
当サービスにおいては、引き続き、中堅・中小企業におけるグループウェア、SFAをはじめとしたクラウド型CRM市場の拡大に伴い、当サービスの価格優位性、自社のマーケティング活動、及び直販体制の強化に伴い、主力のクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」の受注が順調に推移し、当事業年度における売上高は497,386千円(前事業年度比15.8%増)となりました。

(ソリューションサービス)
当サービスにおいては、前事業年度に引き続き導入コンサルティングの新規受注、及びクラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援の新規案件の受注が堅調に推移した結果、当事業年度における売上高は293,285千円(前事業年度比84.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ105,809千円増加し、233,224千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、227,541千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上148,752千円、減価償却費の増加35,250千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、53,530千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出52,022千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、68,201千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出65,204千円であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33598] S100C1UZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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