ブルーテック株式会社 事業等のリスク (2017年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)人材確保、教育及び育成について
当社が継続して事業拡大を進めていくには、優れた技術を持つだけでなく、当社のビジョンに共感し、共に事業を推進する向上心を持った人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)クラウドサービスについて
現在、クラウドサービスにおいては、SFA/CRMベンダーやクラウドインテグレーターなど数多くの競合が存在しております。
当社は、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサービスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社の優位性が損なわれた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ソリューションサービスについて
ソリューションサービスは、クラウドサービスに比べ高収益ではありますが、競合する企業も多く、安定して新規の受注がとれるものではありません。また、既存の顧客企業や特定の販売代理店への依存度が高く、当社の計画通りに受注が確保されているわけではありません。
そのため、当社の今後の事業計画の展開が期待どおりにならなかった場合、想定外の費用が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)技術革新への対応について
当社のクラウドサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、新たなクラウドサービスが日々生み出されております。その技術発展や新たなクラウドサービスによりSFA/CRM事業の拡大は今後も予想されます。
当社においては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、当社の技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されますが、翌年以降の当社の販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報ネットワークについて
当社は、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定の取引先への依存度が高いことについて
当社のクラウドサービスは、直接販売による顧客企業への提供の他、OEM提供を通じて他社ブランドとしてお客様へ提供する間接販売も行っております。主なOEM提供先がKDDI株式会社であるため、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のソリューションサービスは、直接販売による顧客企業への提供の他、代理店を介した間接販売も行っております。主な代理店が株式会社電通、電通アイソバー株式会社等、電通グループであるため、同グループへの依存度は高くなっております。そのため、同グループの事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である稲葉雄一は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)内部管理体制について
当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社では、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報管理体制について
当社が提供するクラウドサービスにおいては、顧客企業に関する情報から個人情報まで膨大な情報を取り扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社の使命であるという考えのもと、当社は全社的な取り組みとして2008年4月にプライバシーマークの認定(登録番号 第10822852号)及び2008年12月に情報マネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証(登録番号 JUSE-IR-154)を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティについて
当社のコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。
しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は168,000株であり、株式総数2,305,400株(潜在株式を含む)の7.29%に相当しております。
(注)2017年10月5日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度末までに当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式数及び株式総数を算出しております。

(12)訴訟について
現時点で、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。
しかしながら、取引先との取引に何らかの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあり、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)知的財産権について
当社は、クラウドサービスにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。本書提出日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。
しかしながら、将来、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)法的規制について
当社は、事業上の特性および必要性から、電気通信事業者の届出(届出番号 A-23-12220)をしており、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社が提供するクラウドサービスは、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法かつ慎重な取扱が要求されます。
当社は、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めており、クラウドサービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。