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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100234N

有価証券報告書抜粋 ブロードメディア株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合(%)
被所有
割合(%)
百万円
CDNソリューションズ㈱
(注)1
東京都港区300コンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)の提供100.0当社が資金の借入を行っている。
役員の兼任(2名)
㈱釣りビジョン
(注)1.2
東京都新宿区1,141BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売64.2
(6.3)
役員の兼任(2名)
ブロードメディア・
スタジオ㈱
(注)1.2
東京都中央区300番組配給及び番組制作100.0当社が字幕制作等の業務委託をしている。
当社が資金の借入を行っている。
役員の兼任(2名)
ハリウッドチャンネル㈱東京都中央区20映画情報モバイル公式サイトの運営及びPC・スマートフォン・タブレット向け映像コンテンツの配信100.0役員の兼任(3名)
クラリネット㈱東京都中央区10PC向け映像コンテンツの配信100.0当社が映像コンテンツを供給している。
役員の兼任(1名)
ルネサンス・
アカデミー㈱
(注)2
茨城県久慈郡
大子町
262通信単位制高等学校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」の運営63.0当社が資金の借入を行っている。
役員の兼任(2名)
デジタルシネマ倶楽部㈱東京都港区64デジタルシネマシステム普及のための映画館、配給会社向け各種サービスの運営、実施69.2当社がデジタルシネマシステムをレンタルしている。
当社が資金の貸付を行っている。
当社がリース料の債務保証を行っている。
役員の兼任(2名)
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
主要な損益情報等
㈱釣りビジョンブロードメディア・
スタジオ㈱
ルネサンス・アカデミー㈱
(1)売上高(千円)4,394,8362,607,1531,649,857
(2)経常利益又は
経常損失(△)
(千円)177,269△137,752120,456
(3)当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)74,980△181,36169,802
(4)純資産額(千円)1,273,4102,006,382491,125
(5)総資産額(千円)1,924,7892,683,1801,360,774

(2) 持分法適用の関連会社
名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合(%)
被所有
割合(%)
百万円
Gクラスタ・グローバル㈱東京都港区2,673クラウド配信技術「Gクラスタ」を活用してゲームや映像等のコンテンツを配信するサービスをIPTV等のオペレータ向けに提供32.5当社がGクラスタ技術のライセンス提供を受けている。
役員の兼任(1名)
ガラポン㈱東京都文京区69全テレビ番組録画機の企画・製造・販売。および、テレビ番組ソーシャルサービスの運営29.4
百万元
湖南快楽垂釣発展有限公司 (注)1中国
湖南省長沙市
45中国における釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等40.0
(15.0)
役員の兼任(2名)
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄には、出資割合を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
3 日本映画衛星放送株式会社は、当連結会計年度において同社の株式をすべて譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) その他の関係会社
名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合(%)
被所有
割合(%)
百万円
SBBM㈱東京都港区10有価証券の取得、保有及び運用31.2

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05269] S100234N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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