ブロードメディア株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済政策や金融政策を背景に、円安や株価上昇等が進み、景気回復の兆しが見られたものの、消費税引き上げ後の景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントの下で事業を進めております。
売上高は、前連結会計年度と比べ666,803千円(5.1%)減少し、12,301,891千円(前連結会計年度は12,968,695千円)となりました。「放送」「技術」は増収となりましたが、「スタジオ」「ネットワーク営業」が大幅な減収となったことが影響し、売上高は減少いたしました。
営業損益は、618,998千円の営業損失(前連結会計年度は166,556千円の営業利益)となりました。「放送」が営業利益を計上し、「技術」が増益となったものの、前連結会計年度に利益を計上した「コンテンツ」「スタジオ」が営業損失となったことが要因です。
経常損益は、1,134,261千円の経常損失(前連結会計年度は215,623千円の経常損失)となりました。営業損失に加え、持分法による投資損失が増加したことが主な要因です。
当期純損益は、777,877千円の当期純損失(前連結会計年度は424,504千円の当期純損失)となりました。経常損失に加え、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等が増加いたしました。一方で、持分法適用関連会社であるGクラスタ・グローバル株式会社が行った増資に伴い、持分変動利益260,802千円が発生したことに加え、日本映画衛星放送株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却益604,660千円を計上しております。

当連結会計年度における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ
「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、CS放送会員サービス、モバイルサービス、教育サービス及びその他サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信、CS放送視聴に関する独自の会員制サービス及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。また、第1四半期連結累計期間よりホームエンタテインメントにおいて、クラウドゲーム事業を開始いたしました。
売上高は、前連結会計年度と比べ146,490千円(5.4%)減少し、2,554,693千円(前連結会計年度は2,701,184千円)となりました。教育サービスが堅調に推移し、今期から開始したクラウドゲーム事業の売上が発生しておりますが、既存事業であるCS放送会員サービスが縮小していること等により、減収となりました。
営業損益は、435,356千円の営業損失(前連結会計年度は244,019千円の営業利益)となりました。減収に加えて、科学検定の開始に伴う準備費用・広告宣伝費等が発生したことや、クラウドゲーム事業においてテレビCM出稿・販売促進キャンペーン等のプロモーション費用が増加したことが主な要因となり、営業損失を計上いたしました。

②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ761,538千円(21.0%)増加し、4,394,406千円(前連結会計年度は3,632,868千円)、営業利益は164,424千円(前連結会計年度は49,854千円の営業損失)となりました。
「BS釣りビジョン」の視聴料収入が順調に伸びていることや、制作売上が好調に推移したことが主な要因となり、売上が増加し、営業利益を計上いたしました。

③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
制作事業は、受注が増加いたしましたが、原価率の上昇により増収減益となりました。また、番組販売事業は、テレビ局への販売が減少したことにより減収減益となりました。映画配給事業は、配給作品の興業成績の不調に加えて、DVD販売方法の変更により、従来よりも売上の計上時期が後ろ倒しとなっていることが影響し、損失を計上しております。これらの結果、売上高は、前連結会計年度と比べ457,945千円(15.2%)減少し、2,561,899千円(前連結会計年度は3,019,845千円)、営業損益は177,267千円の営業損失(前連結会計年度は176,444千円の営業利益)となりました。
④技術
「技術」セグメントは、「ブロードメディア®CDN」等のCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス及びデジタルシネマサービスを行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ188,951千円(13.2%)増加し、1,618,643千円(前連結会計年度は1,429,691千円)、営業利益は75,935千円(前連結会計年度は44,468千円)となりました。デジタルシネマサービスにおいて、前連結会計年度よりも機材の販売が増加したことや、サービスを提供する映画館や配給会社の数が増加したこと等が増収増益の主な要因です。

⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ1,012,857千円(46.4%)減少し、1,172,247千円(前連結会計年度は2,185,104千円)、営業損益は246,734千円の営業損失(前連結会計年度は248,521千円の営業損失)となりました。
ISPサービスの販売が減少したことに加え、解約引当率が上昇したことが主な要因です。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて213,053千円減少し、2,747,895千円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,355,288千円(前連結会計年度はプラス1,002,278千円)となりました。当連結会計年度に税金等調整前当期純損失332,684千円を計上いたしました。また、売上債権が減少した一方で、クラウドゲーム機「G-cluster」等のたな卸資産は増加し、仕入債務も減少しております。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,336,183千円(前連結会計年度はマイナス1,976,989千円)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,400,000千円や、貸付金の回収による収入638,000千円があったこと等によるものです。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス234,008千円(前連結会計年度はプラス469,760千円)となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入164,529千円があった一方で、リース債務の返済308,376千円や配当金の支払98,161千円を実施したこと等によるものです。