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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5FW

有価証券報告書抜粋 ブロードメディア株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
橋 本 太 郎1958年6月5日
1982年4月野村證券株式会社入社
1996年5月ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社
同社財務経理部企業投資室長
1998年5月日本デジタル放送サービス株式会社(現:スカパーJSAT株式会社) 常務取締役
2000年3月当社代表取締役社長(現任)
2002年1月株式会社釣りビジョン取締役会長
2004年6月ブロードメディア・スタジオ株式会社代表取締役社長(現任)
2006年6月ハリウッドチャンネル株式会社 代表取締役社長(現任)
2009年9月ルネサンス・アカデミー株式会社取締役会長(現任)
2010年4月デジタルシネマ倶楽部株式会社 取締役会長(現任)
2016年4月ブロードメディアGC株式会社代表取締役社長(現任)
2017年6月ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社取締役会長(現任)
2018年3月株式会社釣りビジョン代表取締役会長兼社長(現任)
(注)11,161,199
取締役
執行役員
技術サービス本部長
久 保 利 人1969年6月26日
1995年4月フジモリ産業株式会社入社
1996年9月ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社
1998年10月マークアイ株式会社入社
2000年4月当社入社
2002年1月アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社(現:ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社)出向 営業部長
2003年1月CDNソリューションズ株式会社 (現:ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社)取締役
2003年10月当社CDN事業部長
2006年6月当社取締役技術サービス統括
兼CDN事業部長
2007年3月当社取締役技術サービス本部長
2012年3月デジタルシネマ倶楽部株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年5月ルーネット・システムズ株式会社(現:ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社)代表取締役社長
2015年6月当社執行役員技術サービス本部長
2016年4月ブロードメディアGC株式会社
取締役(現任)
2016年6月当社取締役執行役員技術サービス本部長(現任)
2017年6月ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(現任)
2018年6月ブロードメディア・スタジオ株式会社取締役(現任)
(注)191,941


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
コンテンツ戦略本部長
嶋 村 安 高1971年9月30日
1996年4月株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現:株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社
2002年11月当社入社
2007年6月ハリウッドチャンネル株式会社 取締役
2008年4月当社コンテンツサービス本部副本部長
2009年12月ハリウッドチャンネル株式会社 取締役COO
2010年5月当社コンテンツ本部長
2010年6月当社取締役コンテンツ本部長
2012年6月株式会社釣りビジョン取締役 (現任)
2015年6月当社取締役執行役員コンテンツ 戦略本部長(現任)
ブロードメディア・スタジオ株式会社取締役
(注)142,084
取締役
執行役員
CFO
経営管理本部長
押 尾 英 明1973年4月16日
2001年11月株式会社トラストワーク(現:株式会社オープンループ)入社
2004年2月当社入社
2006年11月当社社長室経営企画グループ シニアマネージャー
2008年1月当社管理本部財務経理部財務課長
2010年5月当社管理本部財務部長
2015年6月当社取締役執行役員CFO経営管理 本部長(現任)
CDNソリューションズ株式会社 (現:ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社)取締役(現任)
ブロードメディア・スタジオ株式会社取締役(現任)
ハリウッドチャンネル株式会社 取締役(現任)
ルネサンス・アカデミー株式会社取締役(現任)
2016年4月ブロードメディアGC株式会社
取締役(現任)
2018年8月株式会社釣りビジョン取締役
(現任)
(注)146,751


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役桃 井 隆 良1953年8月20日
1982年4月株式会社考え方研究社入社
1986年4月株式会社公文教育研究会入社
1988年2月株式会社大阪有線放送社(現:株式会社USEN)入社
1994年6月株式会社第一興商入社
2002年4月ソフトバンク・ブロードメディア
株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社
2002年6月当社取締役コンテンツサービス本部長
2004年11月当社取締役ブロードバンド事業部長
2005年10月ルネサンス・アカデミー株式会社代表取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2016年4月一般社団法人科学検定協会(現:
一般社団法人STEAM教育協会)代表理事(現任)
2017年6月株式会社日本語センター代表取締役社長(現任)
(注)1107,604
取締役関 伸 彦1967年2月16日
1990年4月建設省(現:国土交通省)入省
1996年10月ゴールドマン・サックス証券会社入社
2005年12月同社投資銀行部門マネージング・ディレクター
2009年7月株式会社フジタ専務執行役員経営本部長
2009年10月同社取締役
2010年11月シティグループ証券株式会社投資 銀行本部マネージングディレクター
2012年4月株式会社産業革新機構(現:株式会社産業革新投資機構)投資事業グループ マネージング・ディレクター
2014年6月当社取締役(現任)
2014年12月株式会社教育測定研究所取締役 副社長兼 CFO
2015年3月株式会社EduLab代表取締役副社長兼 CFO(現任)
(注)128,264
常勤監査役古 屋 俊 一1957年8月9日
1982年4月株式会社富士銀行(現:株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2006年10月同行新横浜支店支店長
2008年10月同行業務監査部監査主任
2012年3月ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグループ株式会社)業務監査室担当部長
2015年5月同社及びソフトバンクモバイル株式会社(現:ソフトバンク株式会社)、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(現:SBペイメントサービス株式会社)内部監査室兼任
2017年6月当社常勤監査役(現任)
2018年6月ブロードメディア・スタジオ株式会社監査役(現任)
ハリウッドチャンネル株式会社 監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役北 谷 賢 司1955年3月2日
1980年9月米国ワシントン州立大学コミュニケーション学部助教授
1992年4月株式会社東京ドーム取締役
Tokyo Dome Enterprises Corporation 取締役社長
2001年4月ソニー株式会社執行役員
Sony Corporation of America エグゼクティブ・バイス・プレジデント
2004年9月米国ワシントン州立大学コミュニケーション学部栄誉教授
2010年1月金沢工業大学虎ノ門大学院教授
(現任)
2010年4月金沢工業大学コンテンツ&テクノロジー融合研究所所長(現任)
2010年6月当社監査役(現任)
2011年7月Avex International Holdings Ltd.代表取締役社長
Avex Hawaii Inc.代表取締役社長
Avex Taiwan Inc.代表取締役会長
Avex Hong Kong Ltd.代表取締役社長
Avex China Co., Ltd.代表取締役社長
2012年3月Avex Shanghai Co., Ltd.代表取締役社長
2013年7月Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)代表取締役社長
2014年4月一般社団法人ロケーション・エンタテインメント学会理事兼副会長(現任)
2017年9月米国Anschutz Entertainment Group エグゼクティブ・バイス・プレジデントアジア担当兼エグゼクティブ・ディレクター(現任)
(注)2-
監査役佐 藤 淳 子1970年12月16日
2005年10月弁護士登録
尾崎法律事務所所属(現任)
2016年5月学校法人塩原学園監事(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役山 田 純1956年3月5日
1978年4月松下通信工業株式会社(現:パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社)入社
1995年5月米国アクセスライン・テクノロジーズ株式会社技術部長
1998年5月クアルコムジャパン株式会社入社
2005年3月同社代表取締役社長
2012年5月同社特別顧問
2013年8月会津電力株式会社代表取締役副社長
2017年6月当社監査役(現任)
2019年5月会津電力株式会社代表取締役社長
(現任)
(注)3-
1,477,843
(注) 1 2019年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年
2 2018年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
3 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年
4 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5 取締役 関伸彦は社外取締役であります。
6 監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 山田純は、社外監査役であります。
7 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数1,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
9 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役 職氏 名
執行役員 技術サービス本部長(※)久保 利人
執行役員 コンテンツ戦略本部長(※)嶋村 安高
執行役員 CFO 経営管理本部長(※)押尾 英明
執行役員 クラウドゲーム担当久松 龍一郎
執行役員 ネットワーク営業本部長和田 嘉弘
執行役員 経営管理本部 経理部長中谷 明人
執行役員 経営管理本部 法務部長足木 良太
執行役員 経営管理本部 海外渉外担当クリストファー・フレミング
(※)は、取締役兼任者であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である古屋俊一氏、佐藤淳子氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外監査役である北谷賢司氏、山田純氏及び両氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役関伸彦氏は「① 役員一覧」に記載のとおり、役員持株会を通して、当社株式を保有しております。

社外取締役である関伸彦氏は、長年にわたり証券会社にて特に金融に関わる業務に携わってきました。金融分野の豊富な専門知識を活かした助言・提言をいただくことと、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性確保に貢献していただけることを期待し、選任いたしました。
社外監査役である古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。この豊富な実務経験に基づく公正な監査を期待し、選任いたしました。
社外監査役である北谷賢司氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役である佐藤淳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役である山田純氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05269] S100G5FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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