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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G5FW

有価証券報告書抜粋 ブロードメディア株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1996年9月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画(株)を東京都中央区に設立
1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、(株)デジタルクラブに社名を変更
1999年1月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる
1999年3月日本デジタル放送サービス(株)(現:スカパーJSAT(株))と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始
1999年3月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始
2000年4月(株)デジタルクラブ(旧社名:ガルバ(株))と合併
2000年12月サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更
2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画(株)(現:ビー・ビー・ケーブル(株))を設立
2002年1月クラビット(株)に社名を変更
2002年3月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる
2002年4月(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現:スカパーJSAT(株))との2001年11月1日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了
2002年5月ビー・ビー・テクノロジー(株)(現:ソフトバンク(株))とヤフー(株)が提供する 「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始
2002年6月本店を東京都渋谷区に移転
2002年7月ビー・ビー・ケーブル(株)が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者(第1号)に登録
2003年7月Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結
2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
2004年6月本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転
2004年9月ビー・ビー・ケーブル(株)の全株式を、ソフトバンクBB(株)(現:ソフトバンク(株))に売却
2005年4月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ(株)(現:ブロードメディア・テクノロジーズ(株))を子会社化
2006年7月(株)釣りビジョンを子会社化
2006年11月ブロードメディア・スタジオ(株)を子会社化
2007年10月クラビット(株)からブロードメディア(株)へ社名変更
2008年1月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル(株)へ承継
2008年5月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる
2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる
2009年9月ルネサンス・アカデミー(株)を子会社化
2012年4月デジタルシネマ倶楽部(株)を子会社化
2014年5月ルーネット・システムズ(株)(現:ブロードメディア・テクノロジーズ(株))を子会社化
2014年12月第三者割当による第3回乃至第5回新株予約権を発行
2015年1月第3回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
2016年5月第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる
連結子会社のブロードメディアGC(株)が、Gクラスタ・グローバル(株)より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける
2016年7月連結子会社のブロードメディアGC(株)へクラウドゲーム事業を譲渡
2016年9月第1回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる
2017年6月連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更
2017年7月
～2017年10月		第1回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05269] S100G5FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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