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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QBBL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プライム・ストラテジー株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月
売上高(千円)578,763547,079556,850538,581740,463
経常利益又は経常損失(△)(千円)62,909△28,45745,986134,533276,150
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)32,469△19,46123,44486,007186,000
資本金(千円)40,00040,00040,00040,00040,000
発行済株式総数(株)14,25014,25014,25014,2502,850,000
純資産額(千円)28,6368,67732,122118,129304,130
総資産額(千円)292,936296,030359,204402,310700,468
1株当たり純資産額(円)2,009.54643.7911.2741.45106.71
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2,278.53△1,365.688.2330.1865.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)9.83.18.929.443.4
自己資本利益率(%)113.4-114.9114.588.1
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)4050191923
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、認識しておりません。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
6.第17期末から第18期末にかけての従業員数の減少は、人手を必要とするインテグレーションサービスによるフロー型ビジネスモデルから少人数で提供可能なマネージドサービスによるストック型ビジネスモデルに変わっていく過程で、組織内改革及び一部従業員に対して退職勧奨を実施したことによるものであります。
7.第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.当社は、2022年8月30日開催の取締役会決議により、2022年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
10.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2023年2月22日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38367] S100QBBL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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