プリマハム株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所および生産技術開発部を中心とした開発本部として強化し、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。
基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図りながら、開発技術の外販活動を推進してまいりました。
安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ELISA法」などを継続して拡販してまいりました。また検査キットの拡充を進め、表示推奨品目である「大豆」と「ごま」検査用の簡易キットを開発し、2015年5月より販売を開始いたします。これらは食品工場などでのアレルゲン検査への利用拡大が見込まれております。独立行政法人農研機構食品総合研究所と共同開発した3種の病原菌を同時にかつ迅速に検出する検査法では、食品産業での活用が期待されております。2015年1月には新たに抗原抗体反応を利用した大腸菌O157検出用キットを発売し、精度よく短時間で検出する簡易キットの開発を継続して推進しております。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査精度の維持管理を行うとともに異物検査を充実いたしました。
おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。
環境保全に係わる研究では、工場での余剰汚泥の肥料化およびその販売を支援するとともに、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌や油脂分解菌などの拡販活動を推進してまいりました。
知財管理に関しては、知財の適正管理の強化を図りつつ、本年度はとくに技術に関する調査・分析機能を強化し、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。また2015年度からはより全社的な視点での知財管理のため、第二管理本部法務部へ組織移管いたしました。
生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、製造方法そのものにもメス入れし製造技術や商品の差別化を目指した取り組みも行っております。主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。
また 2015年度より開発本部にものづくり部を加え、「革新的なものづくり」を追及し、独創的で斬新な商品づくりを目指してまいります。
グループ会社であるプライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび受精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。世界初のマウス体細胞クローンの作出にも貢献した、主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ(PMM)は広く海外でも活用され当該分野での標準機となっております。本格的に拡販を開始した次世代ピエゾマイクロマニピュレータ”PIEZO pmm4G”が引き続き国内外で好評で、主に男性側不妊治療法としてのヒト顕微授精市場への販売強化商品として売上げに貢献しました。海外メーカーとも積極的に連携し、受精・発生に関連する欧米の国際学会での共同展示を行いました。また、海外へのPMM技術の普及のため、インド・タイでの国際学会でPMMを使った顕微授精=Piezo-ICSI技術紹介展示を共催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術を活用し、体細胞クローン豚作出技術と遺伝子導入技術をキーワードに、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に多種類の医用モデル豚の作出に成功しており、利用に向けて評価の段階に入ってきています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4億69百万円です。