プリマハム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

◆当期の概況について
当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目指す経済政策や金融緩和策による円安、日経平均株価の上昇、輸出企業を中心とした収益の改善等により、緩やかながら景気回復の基調をたどりました。一方、円安やユーティリティーコスト、原材料価格の上昇による食料品の値上げや4月からの消費税増税により個人消費は低迷し、景気の先行きに対する不安が募りましたが、原油安による家計負担の低下、今春の賃上げ結果や雇用情勢の改善などが追い風となり景気持ち直しの兆しも現れてきました。
当業界におきましては、円安による輸入原材料や輸入商品の高騰、食肉相場の高止まりなど国産食材を中心とした仕入コストの上昇、増税後の節約・低価格志向によるハム・ソーセージおよび食肉消費量の低迷など事業環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
「売上の拡大」に向けては、得意先の新規・深耕開拓に注力するとともに、消費者キャンペーンや取引先様とのタイアップキャンペーン、テレビコマーシャルの全国放映などの諸施策を行ったことにより納入店舗も増加し、ハム・ソーセージと食肉の販売数量は業界の伸びを上回る結果となりました。「低コスト体質の推進」については、生産面において製造コスト削減を目指す「革新的ものづくり」のもと、最新鋭設備への更新、徹底したムダの排除、生産ラインの省人化などにより、生産性向上に努めるとともに、営業面においては、販売拠点の整理・統合、重点商品の拡販と商品規格数削減などを推進し体質改善の成果を上げることができました。しかし、売上高は拡大するものの、営業利益においては、コンビニエンスストア向けベンダー事業における将来への投資となる2つの新工場の立ち上げ初期費用や原材料・人件費コストの上昇などにより、前年および計画を下回る結果となりました。

◆業 績
結果、売上高は3,411億83百万円(前期比12.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は72億13百万円(前期比18.2%減)、経常利益は77億35百万円(前期比16.8%減)となりましたが、当期純利益につきましては、近年の課税所得水準に鑑み、将来減算一時差異の回収見込み額が拡大することなどにより63億92百万円(前期比52.5%増)となりました。

◆セグメント別概況

① ハム・ソーセージ部門
「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。商品においては、開封後もそのままフタをリシールできる「フタピタ®」シリーズなどの新たな価値を付加した商品のラインナップを拡大するとともに、中食・外食向けの業務用商品についても消費シーンを踏まえた商品開発と拡販に注力しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、東の生産拠点である茨城工場を中心に改革・改善を実施し、その成果を他工場へ水平展開することで人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを具現化し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「直火焼ハンバーグ」、「スパイシースティック」、鍋三昧シリーズの「生つくね」や「比内地鶏スープ」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的に取り組みました。業務用商品では海外子会社で生産する商品が円安によりコストアップとなりましたが、価格改定や新商品の開発、販路拡大に努めました。コンビニエンスストア向けベンダー事業については、新工場の円滑な稼動に注力するとともに、人材育成、商品開発力の強化、生産性の向上を推進するなか、取引先様の出店増、販売諸施策を受け売上は増加しましたが、利益面では新工場負担、コスト増を吸収できず前期を大きく下回りました。
結果、売上高は2,273億98百万円(前期比12.8%増)となり、セグメント利益は60億69百万円(前期比26.6%減)となりました。

海外食肉相場の上昇と円安、米国西海岸港湾紛争による入荷減、牛、豚の出荷頭数減による国産食肉の相場高など、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりました。こうしたなか、販売価格の見直し、「ハーブ三元豚」、「mugipo.®」などオリジナルブランド商品の拡販、得意先の新規・深耕開拓などを積極的に行い、売上高と販売数量のアップに努めてまいりました。
結果、売上高は1,135億7百万円(前期比11.6%増)となり、セグメント利益は10億91百万円(前期比116.2%増)となりました。


その他事業(情報処理、商品検査等)の売上高は2億77百万円(前期比16.5%減)となり、セグメント利益は52百万円(前期比34.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて32億52百万円減少(前連結会計年度は2億94百万円の減少)し49億88百万円となりました。

税金等調整前当期純利益80億39百万円・減価償却費57億11百万円を計上し、仕入債務が87億48百万円増加しましたが、売上債権の増加55億62百万円やたな卸資産の増加61億27百万円・法人税等の支払33億68百万円などの資金減少要因もあり、営業活動における資金は78億50百万円の増加(前連結会計年度は106億89百万円の増加)となりました。

新工場設備投資、生産設備更新および生産性向上、品質安定を目的とした有形固定資産の取得により110億55百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により9億87百万円の収入があったことなどにより投資活動による資金は103億76百万円減少(前連結会計年度は109億76百万円の減少)しました。

長期借入による35億円の収入があったものの、長期借入金35億14百万円の返済および配当金4億48百万円の支払などにより財務活動における資金は8億18百万円減少(前連結会計年度は36百万円の減少)しました。