プリマハム株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の3部門を中心とした開発本部として組織化し、グループ会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。
基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図りながら、開発技術の外販活動を推進してまいりました。
安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ELISA法」などを継続して拡販してまいりました。また新しい検査キットの開発を進め、ふきとり検査が容易にできるキットが完成しました。2016年5月より販売を開始いたします。これらにより食品工場などでのアレルゲン検査への利用拡大が見込まれております。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査精度の維持管理を行うとともに異物検査を充実いたしました。おいしさの研究では、食肉加工品の品質向上に係わる新製法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。環境保全に係わる研究では、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌を生ごみ処理に活用したり、また同じく油脂分解菌に排水処理に活用する拡販活動を推進してまいりました。本年度はとくに他部門と技術に関する調査・分析機能を共用して、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。
生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、本年度発足した「ものづくり部」と連動し、革新的製造技術や差別化商品の開発を目指した取り組みも行っております。ハム・ソーにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。最近では雇用の確保が困難な状況の中、加工食品やデリカ等グループ会社から要望に応えるべく自動化・合理化課題の取り組みを始めました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。
ものづくり部では、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品および製法・工程の開発を目的として、素材(生肉)の探究、製造(解凍～包装)工程の追究、美味しさ・楽しさの追求を行っております。
素材(生肉)の探究では、基礎研究所と連動しながら原料肉の物性や組織構造などを解析し、原料肉特性を把握するとともに、原料肉の特性に応じたインジェクション技術の構築を推進しております。製造工程の追究では、生産技術開発部および関連部門と連携しながら、エアインジェクション技術を用いた焼豚・トンカツの品質改善および商品化、二重充填システム技術を用いた工程合理化および新商品開発、新規熱処理・乾燥技術を用いた工程時間の短縮および合理化を推進しております。美味しさ・楽しさの追求では、新規包装技術を応用したロングライフチルド商品の開発を推進しております。また、レーザーマーカーによる差別化商品の開発に取り組み、当社春巻製品へ展開を行い2016年5月からの販売を計画しております。
プライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび授精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。
主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ(PMM)を用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は卵子に優しく、培養士の技術格差を軽減する手技として生殖医療分野で高く評価されるとともに、PMMを用いて胚の殻を一部薄膜化または切開する「Piezo Assisted hatching」も安全で迅速な手法として認知が進んでいます。また、海外へのPMM手法普及のため、インドでの国際学会で「Piezo-ICSI」ワークショップを催しました。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術と遺伝子組み換え技術を活用し、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に開発済みの医用モデル豚は実用化に向けての評価に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4億73百万円です。