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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008095

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は売上高は3,612億23百万円であり前連結会計年度と比較しますと200億39百万円の増収となっております。
加工食品事業本部の中でハム・ソーセージ部門は、主力ブランドの拡販およびシェアアップに努め売上拡大に貢献しました。さらに加工食品部門でも幅広い得意先や食のシーン、ニーズに対応すべく重点商品の拡販に努めた結果、売上は増加しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉シェアのアップに努めました。
加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 122億30百万円
食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 77億98百万円
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、食肉事業での国内相場の高騰や海外相場の乱高下等による在庫調整が難航したことがマイナス要因となりましたが、加工食品は好調に推移し、79億63百万円となり、前連結会計年度と比較しますと7億50百万円の増益となりました。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は87億76百万円であり、前連結会計年度と比較しますと10億40百万円の増益となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は64億29百万円であり、前連結会計年度と比較しますと36百万円の増益となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億50百万円増加し1,535億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億59百万円、受取手形及び売掛金が6億2百万円、たな卸資産が45億60百万円、有形固定資産が64億89百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し834億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が23億58百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が35億6百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が3億38百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ135億3百万円増加し700億30百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が9億58百万円減少したものの、利益剰余金が55億5百万円、増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ45億45百万円増加したことによるものです。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加(前連結会計年度末は32億52百万円の減少)し69億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは52億9百万円のネット入金(前連結会計年度は78億50百万円のネット入金)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益100億29百万円、減価償却費64億67百万円の計上、たな卸資産43億93百万円の増加、売上債権6億67百万円の増加、仕入債務34億52百万円の減少、法人税等の支払37億41百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは126億17百万円のネット支払(前連結会計年度は103億76百万円のネット支払)となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出123億67百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは93億47百万円のネット入金(前連結会計年度は8億18百万円のネット支払)となりました。主な要因は、株式の発行による収入90億90百万円、短期借入金24億14百万円の増加、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出32億65百万円、配当金の支払9億46百万円です。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S1008095)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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