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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANE5

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,633億36百万円であり前連結会計年度と比較しますと21億13百万円の増収となっております。
加工食品事業本部の中でハム・ソーセージ部門は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンの展開は、販売数拡大に大きく貢献しました。さらに加工食品部門でも積極的販売に努め、原材料価格の安定や生産性の向上により、売上高が昨年を上回る結果となりました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、販路拡大に努めました。
加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 54億75百万円
食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの減少額 33億69百万円
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、昨年6月より茨城工場新ウインナープラントが稼動を開始し、コスト競争力も着実に高まり、加工食品事業が好調に推移したことで、155億65百万円となり、前連結会計年度と比較しますと73億18百万円の増益となりました。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は161億2百万円であり、前連結会計年度と比較しますと73億26百万円の増益となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は100億9百万円であり、前連結会計年度と比較しますと35億80百万円の増益となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ174億8百万円増加し1,709億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が130億62百万円、受取手形及び売掛金が13億58百万円、有形固定資産が76億21百万円増加し、たな卸資産が64億92百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ82億39百万円増加し917億21百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が67億13百万円、支払手形及び買掛金が20億86百万円、未払法人税等が10億41百万円増加し、短期借入金が35億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ91億68百万円増加し791億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が90億7百万円増加したことによるものです。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ125億41百万円増加(前連結会計年度末は19億39百万円の増加)し194億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは260億3百万円のネット入金(前連結会計年度は52億9百万円のネット入金)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益153億37百万円、減価償却費70億1百万円の計上、たな卸資産64億29百万円の減少、仕入債務21億75百万円の増加、売上債権16億32百万円の増加、法人税等の支払33億73百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは147億90百万円のネット支払(前連結会計年度は126億17百万円のネット支払)となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出133億5百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円のネット入金(前連結会計年度は93億47百万円のネット入金)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90億円、短期借入金35億50百万円の減少、長期借入金の返済による支出22億93百万円、配当金の支払10億4百万円です。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S100ANE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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