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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7J7

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第68期第69期第70期第71期第72期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)258,122272,006269,551292,799297,033
経常利益(百万円)7,2347,14510,65711,6189,551
当期純利益(百万円)6,0574,9747,1469,1717,073
資本金(百万円)3,3637,9087,9087,9087,908
発行済株式総数(株)224,392,998252,621,998252,621,998252,621,99850,524,399
純資産額(百万円)32,56045,56551,95659,26363,065
総資産額(百万円)92,271104,523114,317119,627133,503
1株当たり純資産額(円)145.66180.99206.391,177.171,254.70
1株当たり配当額(円)2.004.006.0010.0044.00
(内1株当たり
中間配当額)
(円)(-)(2.00)(2.00)(4.00)(4.00)
1株当たり当期純利益(円)27.0820.3828.39182.17140.64
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)35.343.645.449.547.2
自己資本利益率(%)20.612.714.716.511.6
株価収益率(倍)12.414.017.316.714.6
配当性向(%)7.419.621.127.442.7
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
(名)1,0091,0189979931,015
(1,060)(999)(940)(821)(826)
株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX)
(%)156.7135.3234.4294.0206.9
(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)3474285118662,730
(706)
最低株価(円)2082612684741,800
(487)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 当社は第72期第2四半期会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 第72期の1株当たり配当額44.00円は中間配当額4.00円と期末配当額40.00円の合計となっております。なお、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となっております。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S100G7J7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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