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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HTOW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プリントネット株式会社 事業の内容 (2019年10月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、ネット印刷通信販売のWebサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)及び「プリントプロ」(https://printpro.jp/)を運営しております。
当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や価格が掲載されたWebサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送いたします。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売(以下「ネット印刷通信販売事業」という。)の単一セグメントであります。

■受注の大部分は当社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。
顧客・パートナーからネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨:後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版(PS版)に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。
注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、1つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年7月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

■顧客の中では、BtoB(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)の占める割合が多く、2016年10月期、2017年10月期、2018年10月期及び2019年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は66.5%、71.0%、74.0%及び75.1%と上昇しております。
※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」は、2018年4月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。

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[事業系統図]
当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

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※ パートナー(業務受託先)…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。
※ 一部、インターネットを経由せずに受注される印刷物があります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34363] S100HTOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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