プリントネット株式会社 役員の状況 (2025年8月期)

① 役員一覧

男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 CEO	小田原 洋一	1965年9月23日	1984年4月 有限会社秀英社入社 1985年9月 当社入社 1987年7月 当社 取締役就任 2005年11月 当社 代表取締役社長就任 2022年12月 当社 代表取締役会長兼社長就任 2025年11月 当社 代表取締役CEO就任(現任)	(注)2	738,900
取締役COO	小田原 一誠	1987年1月13日	2013年4月 日本アグフア・ゲバルト株式会社(現:エコスリージャパン株式会社)入社 2015年1月 当社入社 2019年2月 当社製造部東京西工場長 2020年11月 当社マーケティング室課長 2021年8月 当社執行役員製造本部長 2023年9月 当社執行役員管理本部長(兼)事業戦略本部長 2023年12月 当社執行役員管理本部長 2025年11月 当社 取締役COO就任(現任)	(注)2(注)4	10,000
取締役 (監査等委員)	佐藤 清一	1952年9月27日	2004年6月 東レ株式会社印写システム事業部(現販売部)顧問就任 2021年1月 当社 社外取締役就任 2023年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	大久保 範俊	1968年8月12日	1992年4月 ソニー国分株式会社入社 1996年4月 古江浩税理士事務所入所 1998年9月 本村信一税理士事務所入所 2010年2月 山下和彦税理士事務所入所 2012年3月 大久保範俊税理士事務所代表(現任) 2012年6月 大久保範俊行政書士事務所代表(現任) 2014年2月 Feel Free合同会社設立代表社員就任 2015年9月 当社 監査役就任 2021年11月 税理士法人アーク代表社員就任 2023年6月 つなぐコンサルタント合同会社代表社員(現任) 2023年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	上釜 明大	1976年5月12日	2003年10月 福元法律事務所入所(現任) 2011年4月 鹿児島県弁護士会 副会長 2019年1月 当社 監査役就任 2023年11月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
計					748,900

(注)1.取締役佐藤清一、大久保範俊及び上釜明大は、社外取締役であります。
2.任期は、2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2025年11月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役COO 小田原 一誠は、代表取締役CEO 小田原 洋一の子であります。

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は3名です。当社は、社外取締役の独立性については、特段基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届出ております。
社外取締役の佐藤清一は印刷関連資材及び企業経営に関する豊富な見識を有する人材であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大久保範俊は税理士としての専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の上釜明大は弁護士としての見識が豊富であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換を行います。