プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年9月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高3,847百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失△440百万円(前年同期は営業損失△737百万円)、経常損失△428百万円(前年同期は経常損失△821百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失△555百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,582百万円)となりました。
② 売上高
当連結会計年度は、売上高3,847百万円(前年同期比13.7%減)となりました。OEM販売においては、2015年9月に発売した全自動遺伝子診断装置「geneLEAD Ⅻ Plus」が順調な販売推移となり前年同期比で売上が倍増した一方、OEM先の一部において、製品出荷が一時休止となっている影響が大きく、前年同期比で減収となりました。また、近年注力している自社販売においては、前年同期比で約1.5倍の売上拡大となったものの、OEM販売の減収を補うには至らず、売上全体では前年同期比で減収となりました。
③ 売上原価・売上総利益
売上総利益率は、製品コストダウン効果等により、前期比では3.6ポイントの改善となりました。一方で、上記の売上減の影響から、売上原価は2,501百万円(前年同期比18.2%減)、売上総利益は1,345百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
製品化の最終局面を迎えている「geneLEAD Ⅷ」の開発費を中心として研究開発費647百万円(前年同期比16.8%減)となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,786百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、助成金収入の発生などの営業外収益30百万円(前年同期比1.7%減)を計上した一方、株式交付費4百万円の発生等により営業外費用18百万円(前期比83.8%減)を計上いたしました。
⑥ 営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失△440百万円(前年同期は営業損失△737百万円)、経常損失△428百万円(前年同期は経常損失△821百万円)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金37百万円を計上、特別損失として一部製品の在庫に関するたな卸資産評価損53百万円のほか、固定資産の減損損失139百万円等を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△555百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,582百万円)となりました。
なお、1株当たり当期純損失金額は△26.50円(前年同期は1株当たり当期純損失金額△78.29円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は5,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の減少となりました。現金及び預金が188百万円減少、受取手形及び売掛金が181百万円減少した一方、たな卸資産が297百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金が30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が191百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が22百万円減少、繰延税金負債が39百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少いたしました。なお、退職給付に係る負債の変動につきましては、2016年6月に100%子会社化いたしましたエヌピーエス㈱の退職金制度の変更によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は3,751百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円の増加となりました。主な要因としては、第三者割当増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ429百万円増加したほか、為替換算調整勘定が57百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の発生により利益剰余金が555百万円減少したこと等があげられます。

(5) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているほか、当連結会計年度において営業キャッシュフローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,443,598千円と財務基盤は安定しており、また、2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後3ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。

(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

	2013年6月期	2014年6月期	2015年6月期	2016年6月期	2017年6月期 (当連結会計年度)
自己資本比率(%)	42.9	55.1	57.3	58.3	64.6
時価ベースの自己資本比率(%)	205.6	170.5	259.9	120.9	385.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	19.9	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	-	-	-	4.9	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 2013年6月期、2014年6月期、2015年6月期及び2017年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。