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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZRR

有価証券報告書抜粋 プレス工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 財政状態の分析
当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比12億61百万円減の687億41百万円となりました。これは主として、仕掛品が35億88百万円減少したためであります。

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比81億62百万円減の887億75百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が53億60百万円、投資有価証券が22億93百万円減少したためであります。

③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末比90億49百万円減の522億58百万円となりました。これは主として、短期借入金が43億26百万円、未払法人税等が21億32百万円減少したためであります。

④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末比28億85百万円減の282億11百万円となりました。これは主として、長期借入金が10億37百万円、繰延税金負債が11億84百万円減少したためであります。

⑤ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末比25億10百万円増の770億47百万円となりました。これは主として、利益剰余金が44億18百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は45.8%となりました。

⑥ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産(純額)は、6億20百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少等によるものであります。なお、前連結会計年度は繰延税金負債(純額)3億22百万円であります。

⑦ 有利子負債
割引手形を含めた有利子負債は、前連結会計年度末比63億69百万円減の218億18百万円(リース債務含む)となりました。デット・エクイティ・レシオは、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.3倍となりました。
なお、当社、株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.及びPRESS KOGYO SWEDEN ABにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高は34億97百万円であります。

⑧ 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
退職給付に係る資産は、7億27百万円となりました。
退職給付に係る負債は、5億46百万円となりました。

⑨ 土地の再評価
当社は、2000年3月31日において土地の再評価を行っております。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△124億67百万円であります。

(2) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比80億19百万円(83.0%)増の176億77百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少額の増加及び売上債権の増加額の減少等によるものであります。
投資活動で使用した資金は、前連結会計年度比24億45百万円(22.4%)減の84億54百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
財務活動で使用した資金は、61億18百万円(前連結会計年度は39億67百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。

② 設備投資
当社グループは、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比10億44百万円減の117億80百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当社グループは、「コア商品(フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル)の世界No.1の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 売上高
売上高は、前連結会計年度比18億9百万円減の1,958億6百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比82億13百万円減の1,124億96百万円、海外売上高は、前連結会計年度比64億4百万円増の833億9百万円となりました。

② 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度比16億42百万円減の1,732億58百万円となりました。
売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度比0.0ポイント減の88.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4億60百万円減の124億32百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比0.2ポイント減の6.3%となりました。

③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比2億93百万円増の101億15百万円となりました。

④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度比12億70百万円減の3億29百万円となりました。これは主として、為替差益が12億70百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比6億8百万円増の12億36百万円となりました。これは主として、為替差損が6億69百万円増加したためであります。

⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度比15億86百万円減の92億8百万円となりました。

⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は、前連結会計年度比5億85百万円増の7億39百万円となりました。これは主として、保険差益が5億82百万円増加したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比11億2百万円増の14億88百万円となりました。これは主として、固定資産圧縮損が5億23百万円、投資有価証券評価損1億90百万円増加したためであります。

⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比21億3百万円減の84億59百万円となりました。

⑧ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比18億42百万円減の26億92百万円となりました。

⑨ 法人税等調整額
法人税等調整額は、前連結会計年度比54百万円減の△58百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比10.7ポイント減の31.1%となりました。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり2億12百万円となりました。なお、前連結会計年度は、非支配株主に帰属する当期純損失は2億15百万円であります。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億43百万円減の56億13百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は2.9%となりました。また、1株当たり当期純利益は、51.67円となりました。なお、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、58.51円であります。

⑫ 利益剰余金期末残高
利益剰余金期末残高は、前連結会計年度比44億18百万円増の424億33百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02154] S1007ZRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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