ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や欧米の政治リスクなどにより依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、G8.5、G10用を中心に活発に推移しており、今後も継続すると思われます。また、有機ELパネル用の設備投資も活発になってまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット、有機ELパネル用を含む種々の用途用精密インクジェット印刷機等の売上が引き続き好調に推移しています。また、複数の顧客よりインクジェット精密印刷機を大量に受注したことにより期末現在の受注残は144億83百万円となりました。中国向け中古装置の輸出、据え付けのキャパ増強のために買収した株式会社リ-ドテックも上記受注機器の製造、据え付けに寄与しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期は大型の中古設備移設案件の売上計上があったため、前
期と比べ86億52百万円減少(33.6%減)の171億17百万円となり、営業利益は2億4百万円増加(17.3%増)の13億86百万円、経常利益は2億7百万円増加(17.7%増)の13億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益(65百万円)及び税効果会計の影響(1億17百万円)もあって3億36百万円増加(41.7%増)の11億44百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記
載しております。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の
数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニットは売上が順調に伸びましたが、プロジェクタ-用ランプは減収、またLEDを含む一般照明用ランプは、ほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比1.8%増の36億21百万円、営業利益は前期比19.7%減の1億5百万円となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、液晶パネルの配向膜用フレキソ印刷装置、中古設備、インクジェット精密印刷機等に加え、台湾南部地震による設備復旧も含めた既存装置のメンテナンス及び改造の売上が加わりました。複数の顧客よりインクジェット精密印刷機を大量に受注したことにより来期の売上に計上される予定です。また、露光装置用光源ユニット装置も受注・販売ともに好調に推移しました。なお、従来のG8.6用装置に加え、より大型のG10用装置の開発を完了し、すでに売上・受注に寄与しています。
以上の結果、前期のような大型の中古設備移設案件がなかったため、当連結会計年度において、売上高は前期比47.4%減の98億62百万円、営業利益は前期比19.2%増の14億88百万円となりました。
既述のとおり、期末現在の受注残高は、144億83百万円となっております。
なお従来、検査装置事業セグメントに属していた製品の大部分は、露光装置用光源ユニット装置用で、今後も変わらないと判断されるため、今期からは製造装置事業セグメントに含めることとし、検査装置事業セグメントは廃止しました。

③ 人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、派遣者数の増加に努めました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.6%増の36億56百万円、営業利益は前期比44.9%増の1億81百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億27百万円の収入(前連結会計年度は45億3百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億28百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億31百万円、売上債権の増加額4億11百万円、たな卸資産の増加額2億32百万円、仕入債務の増加額6億36百万円、前受金の増加額4億91百万円及び法人税等の支払額4億74百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億24百万円の支出(前連結会計年度は3億17百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億81百万円、投資有価証券の売却による収入77百万円及び貸付による支出1億10百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億80百万円の支出(前連結会計年度は28億63百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億19百万円及び配当金の支払額2億69百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加し、41億25百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	69.2	66.9	37.3	58.9	57.7
時価ベースの自己資本比率(%)	38.8	50.7	41.4	48.3	73.6
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.9	1.3	―	0.2	0.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	61.1	127.9	―	351.0	176.1

自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。