ベルトラ株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)自然災害、人為災害、テロ、戦争等について
① 海外催行地について
当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地催行ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地催行ツアーを実施することが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の所在地について
当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地催行ツアー催行中の人的被害について
当社グループは現地催行ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地催行ツアー催行中に、当社グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合について
当社グループでは、現地催行ツアー分野を専業として長年築いてきた仕入ネットワークを活用することにより、オンライン旅行業界においてユニークな地位を築いております。しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地催行ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)技術革新について
当社グループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧客ニーズも多様化しております。そのため、このような変化に対応して、日々様々な新機能が導入され、運用されている状況にあります。
今後、今までになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等により当社グループが当該技術革新に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システム障害について
当社グループの行っている現地催行ツアーの運営は、すべてインターネットを通じて行われているため、インターネット環境に大きく依存しております。
当社グループといたしましては、当該インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システムの常時監視等の対策を講じておりますが、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることにより、インターネットが長期間使用不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報について
当社グループにおいては、個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材確保について
当社グループにおいては、海外における当社グループの知名度向上及び新規現地催行ツアー開拓が、事業拡大のための重要課題と考えております。また、事業規模の拡大に併せ、経営管理体制を強化していくことが必要と考えております。そのためには、海外においても活躍できる優秀な人材、並びに人材を監督・指導ができるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠となります。
しかしながら、人員補強が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業拡大が制約されることとなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替変動について
当社グループは現地催行ツアーの中でも海外の取扱いを主力商品としており、代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることが多いことから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等による為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準としては催行実施日基準を採用しており、現地催行ツアーの営業収益は旅行者が現地催行ツアーに参加した日が属する月に計上されます。現地催行ツアーについては、旅行者が、長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。

(9)特有の法的規制について
当社グループは、現地催行ツアーを自主催行しておりませんが、一部現地催行ツアーには、運送手配等が含まれているため旅行業法に該当し、当社は第三種旅行業の登録をしております。
第三種旅行業は5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の名称)

許認可等の名称	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由
第三種旅行業	東京都知事登録 旅行業第3-5555	2025年1月17日	旅行業法	同法第19条

(10)海外の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、日本国内のほか欧州、米国、東アジア、東南アジアとグローバル規模で事業拠点を設置し、事業を展開しております。
当社グループでは、本社と現地海外子会社が連携を強化することで、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)ウェブサイト内の書き込みについて
当社グループは、当社グループが運営するウェブサイトにおいて、現地催行ツアーに対する個人の評価など自由に発信できる「参加体験談」を提供し、旅行者にとって有意義な情報を提供しております。
「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地催行ツアーに対して改善を要望する内容についても書き込みが行われます。当社グループでは、参加体験談利用規約を明示しており、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷等など不適当と判断した場合にはその内容を、投稿者に事前の通告なく、削除しております。
しかしながら、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社グループの運営するウェブサイトに対する旅行者の支持が下がり、ウェブサイト運営者としての当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権について
当社グループでは、催行会社より直接入手した画像等が、万が一に第三者の知的財産を侵害する可能性があるため、第三者の著作権や肖像権等の知的財産を侵害しないようウェブサイト上に掲載する画像等については、知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っており、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)配当政策について
当社グループでは、創業以来、配当を実施しておりません。これは、当社グループでは将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、そのためには内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の長期安定に充当することが、株主利益の最大化につながると考えているためであります。そのため、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績等を考慮して、配当の実施を検討する予定ですが、当社グループの事業が計画通り伸展しなかった場合には、配当を実施できない可能性があります。

(14)資金使途について
2018年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途については、中期的な基幹システムの開発・改良、プロモーション費用、人材の採用・育成等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境及び業界環境に対して柔軟に対応していくために、現時点における資金計画以外の使途にも充当する可能性がある他、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

(15)ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は832,100株であり、発行済株式総数28,882,200株の2.9%に相当します。