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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L13Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ベルトラ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2016年7月14日
(注)1
普通株式
△2,306
普通株式
79
A種種類株式
23
73,500185,500
2016年7月30日
(注)2
普通株式
24
普通株式
103
A種種類株式
23
73,500185,500
2016年8月18日
(注)3
普通株式
△79
A種種類株式
△23
普通株式
24
73,500185,500
2017年3月21日
(注)4
普通株式
23,976
普通株式
24,000
73,500185,500
2017年11月14日
(注)5
普通株式
△20
普通株式
23,980
73,500185,500
2017年12月5日
(注)6
普通株式
215,820
普通株式
239,800
73,500185,500
2017年12月29日
(注)7
普通株式
26,300
普通株式
266,100
102,570176,070102,570288,070
2018年9月27日
(注)8
普通株式
26,343,900
普通株式
26,610,000
176,070288,070
2018年12月24日
(注)9
普通株式
1,500,000
普通株式
28,110,000
264,960441,030264,960553,030
2019年1月22日
(注)10
普通株式
468,000
普通株式
28,578,000
82,667523,69782,667635,697
2019年1月1日~
2019年12月31日
(注)11
普通株式
43,000
普通株式
28,621,000
1,677525,3741,677637,374
2020年1月1日~
2020年12月31日
(注)11
普通株式
313,700
普通株式
28,934,700
12,234537,60812,234649,608
(注)1.自己株式の消却によるものであります。
2.2016年7月30日付をもって、ルクサランジャポン合同会社を吸収合併したことに伴い、VELTRA S.à r.l.に対して当社普通株式24株を交付し、その他資本剰余金876,939千円を受け入れております。
3.2016年7月30日付をもって、ルクサランジャポン合同会社を吸収合併したことに伴い、ルクサランジャポン合同会社が保有し自己株式となったA種種類株式23株と普通株式79株のを消却したものであります。
4.株式分割(1:1,000)によるものであります。
5.VELTRA S.à r.l.がVELTRA S.à r.l.の株主の議決権比率に応じて当社株式の現物分配を実行するにあたり、端株の調整をするために、自己株式として20株無償で取得し、消却したものであります。
6.株式分割(1:10)によるものであります。
7.有償第三者割当増資
割当先 二木渉、萬年良子、倉上智晴、皆嶋純平、松田高宏
発行価格 7,800円
資本組入額 3,900円
8.株式分割(1:100)によるものであります。
9.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 384円
引受価額 353.28円
資本組入額 264,960,000円
払込金総額 529,920,000円
10.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 353.28円
資本組入額 82,667,520円
割当先 野村證券㈱
11.新株予約権の行使により増加しております。
12.2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ916千円増加しております。
13.2021年1月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が4,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ754,400千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34508] S100L13Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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