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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1B0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ペプチドリーム株式会社 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社の研究開発は、当社独自のPDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、自社のパイプライン拡充を図っております。
PDPSは、低分子化合物と抗体の利点を併せ持つ特殊環状ペプチドを用いた医薬品候補化合物をスクリーニングする創薬開発プラットフォームシステムとして2010年に開発され、継続的に性能向上に向けた基盤研究を行っております。当事業年度における成果は、PDPSを用いたスクリーニング工程の一部について自動化プラットフォームを完成させたことです。自動分注機で世界トップのTecan社との共同開発により、ターゲットをセットすることで一連のスクリーニングプロセスが自動で行われる自動化プラットフォームが完成いたしました。これにより、一つ一つのプログラムのスピード向上とともに、並行して実施できるスクリーニングアプローチを増やすことが可能となり、取得できるヒット化合物が拡がり、質的向上も期待することができます。2020年12月に大鵬薬品工業株式会社との間で、PDPSの自動化プラットフォームを用いた運用に関して、非独占的ライセンス許諾契約を締結いたしました。大鵬薬品工業株式会社はPDPSの自動化プラットフォームに特化した技術ライセンスとしては1社目となります。
PDPSを用いた創薬では、PDPSから見い出されたヒットペプチドを起点に3つのタイプの医薬品開発が進められています。当事業年度における注目すべき動きはPDC関連プログラムの拡大です。PDC医薬品とは、特殊環状ペプチドの高い特異性と強い結合力という特性を用いて、目的の場所に薬物を届ける運び屋として使用する医薬品であり、当社は2015年頃から本格的に研究開発に取り組んできました。2020年8月にRayzeBio社との間で、次世代TAT(Targeted alpha therapy)として注目されるペプチド放射性医薬品の創製に関する戦略的共同研究開発契約を締結し、2020年11月にペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーを受領しています。また2020年12月には武田薬品工業株式会社との間で、神経筋疾患領域における複数のPDC創薬に関する包括的な共同研究及び独占的ライセンス契約を締結しました。
自社創薬については、現在全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ならびに将来的に発生し得る変異型を含めたコロナウイルス全般に対して、特殊環状ペプチドを用いた抗ウイルス治療薬の研究開発を開始しています。2020年11月に新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立し、開発候補化合物の最終選定を行っており、2021年中のヒトへの投与試験を目指しております。
戦略的提携による自社創薬に関する主な進捗については、2020年12月にフランスのAmolyt Pharma社との間で、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う先端巨大症を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬(GHRA)候補ペプチド化合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結しました。最適化したペプチド化合物についてAmolyt Pharma社が臨床候補化合物と評価し導入を選択した場合は、臨床入りが加速されることが予想されます。当社の戦略的共同研究開発を進めていたKleo Pharmaceuticals社は、2021年1月4日にBiohaven Pharmaceutical Holding社と合併契約の締結を発表しました。今回の合併により、Kleo Pharmaceuticals社が進めてきたすべての研究開発プログラムは、Biohaven Pharmaceutical Holding社によって継承されます。今後は、当社とBiohaven Pharmaceutical Holding社の共同により、コロナ禍の状況が落ち着き次第、多発性骨髄腫を適応症としたCD38-ARMプログラムの臨床試験を開始してまいります。
こうした活動の結果、当事業年度における研究開発費は1,460,973千円、売上高研究開発費比率は12.5%となりました。

※当社見解に基づく/当社作成




※テカンジャパンの資料に基づき当社作成


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27486] S100L1B0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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