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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003P95

有価証券報告書抜粋 ホウライ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]に記載しております。
(2)財政状態
当事業年度末の資産合計は18,794百万円となり、前期比8百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比589百万円増加し、3,586百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前期比598百万円減少し、15,207百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の計上を主因に前期比257百万円増加しましたが、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比820百万円減少したことから、負債合計では前期比563百万円減少し、12,402百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上を主因に554百万円増加し、6,391百万円となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度は、営業収益は乳業事業以外は前年を下回り、全体では前期比5百万円(0.1%)の減収となりました。一方営業原価は乳業事業、観光事業の経費増加を主因に全体では前期比23百万円(0.6%)増加し、一般管理費は18百万円(3.3%)減少しましたが、営業利益は11百万円(4.2%)の減益となりました。マーケットからのゴルフ会員権買取に伴う消却益が減少したことを主因に、経常利益は前期比214百万円(20.7%)、当期純利益は前期比152百万円(19.4%)のそれぞれ減益となりました。
この結果、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ5.1%、16.3%に、自己資本当期純利益率は10.3%となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
景気の回復基調を受け、当社業績も全体としては上向きの兆しが見られつつありますが、乳業・ゴルフ事業は未だ業績改善途上にあり、また今後の景気動向等も不透明感が払拭できない等当社の各事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものがございます。
当社といたしましては、各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指してまいります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2012年9月期2013年9月期2014年9月期
自己資本比率(%)24.831.034.0
時価ベースの自己資本比率(%)9.816.018.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.2-1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)71.9-77.8
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。なお、2013年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04691] S1003P95)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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