ホウライ株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も総じて持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治・経済政策や金融政策の影響、中国を始めアジア新興国の経済動向、北朝鮮情勢等先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、ゴルフ事業が前期を上回り、不動産事業、千本松牧場は前期を下回りましたが、全体では前期比増収となり、営業総利益も前期比増益となりました。一般管理費は、システム更改に伴う経費増を主因に前期を上回りましたが、営業利益は前期比増益となりました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が5,319百万円(前期比22百万円増)、営業総利益は872百万円(前期比45百万円増)、一般管理費は600百万円(前期比16百万円増)となり、営業利益は271百万円(前期比29百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益188百万円(前期比15百万円減)を計上したことを主因に、経常利益は479百万円(前期比12百万円増)、当期純利益は375百万円(前期比32百万円増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズにマッチした商品提案を行う等コンサルティング営業を推進しました。これにより損害保険の契約更改、並びに経営者保険を中心とした生命保険の新規契約獲得が順調に推移し、営業収益は1,056百万円(前期比33百万円増)となりました。営業原価は、各種費用の節減に努め、経費は前期を下回りましたが、営業推進体制強化の為に人件費が増加したことから、トータルでは前期を上回り、営業総利益は362百万円(前期比31百万円増)となりました。
② 不動産事業
賃貸ビル全体の入居率は、ほぼ安定的に満室状態で推移しました。営業収益は、千本松地区太陽光発電用地の賃貸収入が、設備本格稼働に伴い増加しましたが、一部賃料改定による新宿ホウライビルの賃貸収入の減少が大きく、全体では1,556百万円(前期比29百万円減)となりました。営業原価は、前年の池袋室町ビル、銀座ホウライビルの大型改修工事がなくなったことによる修繕費の減少を主因に前期を下回り、営業総利益は597百万円(前期比18百万円増)となりました。
③ 千本松牧場
昨年4月に実施した乳業・観光事業本部の統合・再編のコンセプトに基づき、自然や歴史を軸に「千本松牧場」としてのトータルブランドの構築に注力しました。お客様に「行ってみたい」「買ってみたい」「食べてみたい」と思っていただけるよう、企画やイベント、商品開発に工夫を凝らしました。また、冬場オフシーズン対策として、いちご園の再開や、中高生の教育旅行の立ち寄り誘致の強化に取組みました。さらに、旅行会社・近隣観光施設との連携をより深化させるとともに、各種メディアを通じた活発な広告宣伝等も織り交ぜ集客増強に努めました。しかしながら、昨秋から年明けにかけて天候に恵まれず、春の行楽シーズン以降持ち直したものの、夏場の記録的な連続降雨により来場者数は前期を下回りました。営業収益は、量販店等への日配品販売強化やOEM商品の開発により営業推進部門は前期を上回りましたが、食堂・売店の減収を主因に直販サービス部門は前期を下回り、部門全体では1,924百万円(前期比16百万円減)となりました。営業原価は、不採算ソフトクリームショップの閉店、配送ルート効率化による運賃の削減等各種効率化に努め前期を下回りましたが、営業総損失は20百万円(前期比4百万円悪化)となりました。
④ ゴルフ事業
コースグレードのより一層の向上を図るため、アプローチ練習場をホウライ、西那須野両コースに新設しました。また、「戦略的チャンピオンコース」としての評価を名実ともに確かなものにするため、昨年に続きJGTO(日本ゴルフツアー機構)のサードクォリファイングトーナメント、初のLPGA(日本女子プロゴルフ協会)の第二次プロテスト、KGA(関東ゴルフ連盟)主催の関東ミッドアマチュア選手権決勝トーナメント等、プロやアマの各種競技会を誘致開催しました。これと並行して、両コースを舞台とした人気長寿ゴルフレッスン番組やプロとアマが真剣勝負で対決するテレビ番組の放映、インスタグラム等各種媒体を活用し来場者開拓に努めました。これら諸施策の相乗効果により、来場者数はホウライ、西那須野両コースを合わせ前期を上回り(約2,400名・5%増)、7年振りに5万人の大台を回復し、営業収益はプレー収入の増加を主因に782百万円(前期比34百万円増)となりました。営業原価は、来場客増に伴う人件費の増加や、ここ数年来計画的に進めてきた設備新設・更新に伴う減価償却費の増加等により前期を上回り、営業総損失は66百万円(前期比0百万円悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比1,049百万円減少し、1,726百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前当期純利益462百万円を主因に600百万円の収入(前期は526百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得238百万円等の支出がありましたが、一方で有形固定資産の売却による収入124百万円等により、120百万円の支出(前期は209百万円の収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、社債の償還・買入消却1,274百万円、ゴルフ会員権買取141百万円、配当金の支払い69百万円等を主因に1,528百万円の支出(前期は337百万円の支出)となりました。