ホクシン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	高 橋 英 明	1964年2月21日生	1993年4月 当社入社 2004年2月 技術開発部長 2014年4月 製造部長 2015年7月 執行役員製造部長 2019年6月 取締役執行役員製造部長 2020年10月 取締役執行役員技術開発部長 2022年4月 取締役執行役員 2022年6月 代表取締役社長執行役員(現)	(注)2	76
取締役 上席執行役員	寺 田 恭 久	1962年4月26日生	1985年4月 兼松江商株式会社 (現兼松株式会社)入社 1997年9月 同社香港駐在 兼松(香港)有限公司出向 審査部長 2012年11月 同社審査部長 2017年6月 当社社外取締役監査等委員 2019年6月 取締役執行役員 2022年6月 取締役上席執行役員(現)	(注)2	21
取締役 上席執行役員	廣 田 昌 俊	1971年1月11日生	1996年4月 当社入社 2016年4月 経営企画室長兼製造副部長 2019年6月 執行役員経営企画室長 兼営業業務部長 2021年7月 執行役員経営企画室長 2022年6月 取締役上席執行役員 経営企画室長 2022年7月 取締役上席執行役員(現)	(注)2	24
取締役	永 田 武	1963年3月2日生	1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2015年10月 大建工業株式会社 海外事業本部副本部長 兼インドネシア事務所長 2016年4月 同社海外事業本部副本部長 兼海外事業企画部長 兼インドネシア事務所長 2017年4月 同社執行役員 海外事業本部長 兼海外事業企画部長 2017年6月 当社社外取締役(現) 2019年4月 同社上席執行役員 海外事業本部長 2021年4月 同社上席執行役員 海外事業本部長 兼アジア事業部長 兼北米事業部長 2022年4月 同社常務執行役員 海外事業統括、海外新規事業担当 北米事業部長 2022年6月 同社取締役常務執行役員 2023年4月 同社取締役専務執行役員(現) 2024年4月 海外事業統括、海外新規事業担当 海外事業本部長(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	田 中 一 生	1960年11月9日生	1984年4月 兼松江商株式会社 (現兼松株式会社)入社 1996年12月 同社バンコク駐在 Kanematsu (Thailand) Ltd., Vice President 2007年6月 同社営業経理部長 2010年6月 同社鉄鋼統括室長 2011年4月 同社バンコク駐在 Kanematsu(Thailand) Ltd., President 2016年10月 同社人事総務担当役員補佐 2017年6月 同社執行役員 企画、人事総務担当 2018年6月 同社上席執行役員 企画、人事総務担当 2019年6月 同社上席執行役員 人事、総務、運輸保険担当 2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	太 田 励	1958年12月1日生	1984年4月 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 1993年10月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 1996年4月 公認会計士開業登録 太田励公認会計士事務所所長(現) 2000年9月 税理士開業登録 2003年11月 同監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(2013年8月まで) 2007年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	澤 由 美	1967年7月19日生	1997年4月 弁護士登録 牛田法律事務所入所 2002年10月 澤由美法律事務所開設 2003年1月 税理士登録 2012年4月 大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで) 2013年1月 澤・太田法律事務所開設(現) 2013年7月 国税審判官(特定任期付職員)(2017年7月まで) 2020年4月 立命館大学大学院法学研究科授業担当講師(現) 2021年6月 当社社外取締役監査等委員(現)	(注)3	-
計					122

(注) 1 取締役永田武、田中一生、太田励、澤由美の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 池本 輝男
執行役員 池田 茂
執行役員 日下部 大典
5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
寺 西 慶 晃	1984年6月25日生	2010年12月	弁護士登録 米田総合法律事務所 (現弁護士法人米田総合法律事務所)入所(現)	-
		2015年6月	当社補欠監査等委員(現)

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を4名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の取締役専務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役田中一生氏は当社の主要株主である兼松株式会社の企画、人事、総務および運輸保険部門の執行役員、兼松タイ会社社長等を経験しており、会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に的確な提言をいただけるものと判断しております。
また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。