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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPNJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホクト株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
水野 雅義1965年9月18日
1990年4月当社入社
1995年4月当社九州支店長
1995年6月当社常務取締役九州支店長
1996年10月当社常務取締役きのこ生産本部長
1997年6月当社専務取締役きのこ生産本部長
2000年4月当社専務取締役管理本部長
2003年4月当社専務取締役きのこ販売本部長
2005年6月当社取締役副社長
2006年7月当社代表取締役社長(現任)
2009年6月ホクト産業株式会社
代表取締役会長
2009年6月HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役会長(現任)
2014年4月ホクト産業株式会社
代表取締役会長兼社長
2018年4月ホクト産業株式会社
代表取締役会長(現任)
(注)3599
専務取締役
管理本部長
高藤 富夫1955年3月10日
1996年4月山一証券株式会社甲府支店長
1998年4月当社入社 総務部長
2001年4月当社社長室長
2001年6月当社取締役社長室長
2002年4月当社取締役社長室長兼企画室長
2003年4月当社取締役管理本部長
2004年4月当社常務取締役管理本部長
2006年7月当社専務取締役管理本部長(現任)
(注)315
取締役
生産本部長
稲冨 聡1962年9月5日
1985年4月当社入社
1999年4月当社きのこ総合研究所
開発研究室長
2012年4月当社きのこ総合研究所長
2017年6月当社取締役きのこ総合研究所長
2019年4月当社取締役開発研究本部長
2023年4月当社取締役生産本部長(現任)
(注)35
取締役北村 晴男1956年3月10日
1992年4月北村法律事務所開設
2003年9月弁護士法人北村法律事務所
代表弁護士
(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)
2013年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役小竹 貴子1972年9月6日
2000年4月有限会社コイン 入社
(現 クックパッド株式会社)
2008年7月執行役
2010年7月社長室長
2012年2月クックパッド株式会社 退社
2013年6月当社取締役(現任)
2016年4月クックパッド株式会社 入社
広報部 本部長(現任)
2018年6月フリュー株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役池田 潤1975年1月29日
1999年4月株式会社日本交通公社 入社
(現 株式会社JTB)
2006年3月ヤフー株式会社 入社
2014年4月組織・人財開発部長
2017年4月PD企画部長
2019年10月ビジネスパートナーPD本部長
2021年4月Zホールディングス株式会社組織人事部長
(現 LINEヤフー株式会社)
2021年6月当社取締役(現任)
2023年10月株式会社インターメスティック 入社
執行役員 人事戦略本部長(現任)
(注)3-
常勤監査役神田 芳夫1954年8月27日
1978年4月長野信用金庫 入庫
2003年7月長野信用金庫伊勢宮支店長
2006年2月長野信用金庫若穂支店長
2007年7月長野信用金庫監査部検査役兼調査役
2009年2月長野信用金庫監査部長
2010年6月長野信用金庫執行役員監査部長
2012年6月長野信用金庫常勤監事
2016年7月信和商事株式会社代表取締役
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役池澤 実1948年7月8日
1971年4月株式会社ユアサ 入社(現ユアサ商事株式会社)
1977年9月サイアムサムット株式会社(タイ現地法人)取締役
2002年4月ユアサ商事株式会社原料事業部長
2002年12月株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)
2007年8月ヴォークス・トレーディングUSAコーポレーション代表取締役
2009年2月株式会社ヴォークス・トレーディング監査役
2014年6月当社監査役(現任)
(注)51
監査役竹鼻 賢一1955年3月13日
1978年4月株式会社八十二銀行 入行
2011年6月株式会社八十二銀行常務取締役
2015年6月八十二証券株式会社代表取締役社長
2020年6月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役土屋 孝二1958年4月8日
1982年4月長野県信用組合 入組
2012年6月長野県信用組合常勤監事
2013年3月長野県信用組合常勤理事
2013年6月長野県信用組合常務理事
2015年6月長野県信用組合代表常務理事
2017年6月長野県信用組合代表専務理事
2021年6月信陽商事株式会社代表取締役社長(現任)
2022年6月当社監査役(現任)
(注)5-
620
(注)1.取締役北村晴男氏、小竹貴子氏及び池田潤氏は、社外取締役であります。
2.監査役池澤実氏、竹鼻賢一氏及び土屋孝二氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名選任しております。また、社外監査役は3名選任しております。
社外取締役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。
社外監査役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載の通り僅少であります。社外監査役 竹鼻賢一氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引に竹鼻賢一氏が関与した事実はありません。社外監査役 土屋孝二氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に土屋孝二氏が関与した事実はありません。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社との人的関係、役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準又は方針として考えており、現任の社外取締役3名及び社外監査役3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役3名及び社外監査役3名とそれぞれ締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に部門担当者から取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、そのひとつとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換等を行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営等の専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00008] S100TPNJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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