ホシデン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	古橋 健士	1955年3月11日生	1978年4月 当社入社 1986年4月 当社生産業務部長 1987年4月 当社海外業務部長 1987年6月 当社取締役就任 1990年4月 当社生産事業本部長 1990年6月 当社専務取締役就任 1991年3月 当社代表取締役就任(現任) 1991年4月 当社取締役社長就任(現任)	(注)4	1,066
取締役 営業本部長	堂地 龍	1962年2月12日生	1986年4月 当社入社 1998年4月 ホシデンシンガポール(私)マネイジャー(出向) 2015年4月 当社東京営業統括部車載営業部長 2017年4月 当社執行役員車載営業統括部長 2018年4月 当社上席執行役員国内営業本部長 2021年6月 当社取締役国内営業本部長 2024年4月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)4	12
取締役	堀江 廣志	1949年7月10日生	1972年4月 大阪国税局入庁 2004年7月 泉佐野税務署長 2007年7月 大阪国税局調査第二部次長 2008年7月 堺税務署長 2009年9月 堀江廣志税理士事務所所長(現任) 2017年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	4
取締役	丸野 進	1955年7月10日生	1978年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社 1997年1月 同社本社経営企画室副参事 2000年12月 同社ソフトウエア開発本部企画室長 2003年9月 同社先端技術研究所知能情報技術研究所長 2006年4月 同志社大学理工学部嘱託講師 2009年4月 同社理事、先端技術研究所技監 2012年4月 同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監 2015年4月 同社退職 2015年5月 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー 2015年6月 当社監査役就任 2016年4月 同公益財団法人RDMM支援センター長 2020年6月 当社取締役就任(現任) 2020年7月 同公益財団法人統括ディレクター 学校法人追手門学院戦略企画担当 2021年3月 同公益財団法人退職 2021年4月 2022年4月 追手門学院大学心理学部教授(現任) 同大学産学官連携オフィス長 (現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小西 ゆかり	1959年1月14日生	1982年4月 松下電器産業(株)(現パナソニックホールディングス(株))入社 2005年4月 同社理事 2006年9月 国立大学法人京都大学経営協議会委員 2007年8月 大阪府公益認定等委員会委員 2012年4月 パナソニック(株)(現パナソニックホールディングス(株))上席理事 コーポレートコミュニケーション本部本部長 2015年9月 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)関西支部事務局長兼JEITA専門職調査役(広報) 2019年2月 学校法人先端教育機構大阪事業構想大学院事務局長 2021年1月 (株)基陽顧問 2021年2月 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)シニアアドバイザー(現任) 2023年6月 アイホン(株)社外監査役(現任) 2023年8月 大阪市市民活動推進事業運営会議委員(現任) 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	本保 信二	1948年1月29日生	1972年4月 当社入社 2000年4月 当社社長室長 2005年6月 当社取締役就任 2015年4月 当社社長室担当 2016年4月 当社総務部・人事部・財務部担当 2021年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	73
監査役	種村 隆行	1959年1月8日生	1981年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年5月 ㈱みずほ銀行融資部審査役 2010年4月 ㈱トータル保険サービスへ出向 2010年8月 同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長 2011年4月 同社上席常務執行役員 2011年6月 当社監査役就任(現任) 2016年4月 ㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役 2021年6月 清和綜合建物㈱参与	(注)5	1
監査役	丸山 征克	1959年5月10日生	1984年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社 2006年4月 同社戦略半導体開発センター開発企画グループ 特命担当 2017年5月 ㈱アズワン(出向)レンタル事業立ち上げ担当 2019年5月 パナソニック㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)退職 2019年10月 ㈱AIRI特許調査事業部調査員 2020年6月 2022年10月 当社監査役就任(現任) ㈱AIRIコンサルティング事業部アナリスト	(注)6	3
計					1,166

(注)1 取締役 堀江廣志、丸野進及び小西ゆかりは、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村隆行及び丸山征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役 小西ゆかりの任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・小西ゆかり氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、当社の属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かして当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で監査を実施しておりますが、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。監査計画や監査結果について相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が共同で監査を実施したり、内部監査部門、監査役、会計監査人が共同で実地棚卸の確認・立ち合いを行ったりしております。