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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODJV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホッカンホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長
代表取締役
工藤 常史1954年3月2日生
1977年4月北海製罐株式会社(現当社)に入社
2002年6月当社取締役
2005年10月当社常務取締役
2009年6月当社専務取締役
2010年6月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役会長 現在に至る
(注)312,700
取締役社長
代表取締役
池田 孝資1962年11月24日生
1988年4月北海製罐株式会社(現当社)に入社
2005年10月北海製罐株式会社執行役員
2009年6月当社取締役
2014年6月当社常務取締役
2018年6月当社代表取締役社長 現在に至る
2019年6月北海製罐株式会社代表取締役社長(現任)
2020年6月株式会社日本キャンパック代表取締役社長(現任)
(注)310,200
取締役常務執行役員佐藤 泰祐1964年2月9日生
1986年4月北海製罐株式会社(現当社)に入社
2009年4月北海製罐株式会社千代田工場長
2010年6月同社執行役員
2013年6月同社取締役執行役員
2016年6月同社取締役常務執行役員
2019年4月同社取締役専務執行役員(現任)
2019年6月当社取締役常務執行役員 現在に至る
2021年6月オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長(現任)
(注)33,500
取締役常務執行役員多田 秀明1962年3月18日生
1980年4月株式会社日本キャンパックに入社
2008年6月同社執行役員
2009年6月同社取締役執行役員
2014年6月同社取締役常務執行役員
2019年4月同社取締役専務執行役員(現任)
2021年6月当社取締役常務執行役員 現在に至る
(注)32,500
取締役執行役員
総務部・人事部担当兼総務部長
武田 卓也1964年9月30日生
1988年4月北海製罐株式会社(現当社)に入社
2004年4月当社総務部長
2014年6月当社取締役
2019年4月当社取締役執行役員 現在に至る
(注)33,800
取締役執行役員
経理部・経営企画部
担当
砂廣 俊明1964年10月1日生
1988年4月北海製罐株式会社(現当社)に入社
2003年6月当社執行役員
2011年6月株式会社日本キャンパック執行役員
2012年6月同社取締役執行役員
2018年6月当社取締役
2019年4月当社取締役執行役員 現在に至る
(注)32,900
取締役藤田 晶子1962年12月12日生
1991年4月佐賀大学経済学部助教授
2001年4月明治学院大学経済学部経営学科教授
2006年4月同大学経済学部国際経営学科教授(現任)
2020年6月当社取締役 現在に至る
2022年4月明治学院大学経済学部長(現任)
(注)3-
取締役耕田 一英1962年10月20日生
1993年3月公認会計士登録
2013年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2015年7月同監査法人沖縄事務所長
2021年7月当社取締役 現在に至る
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役渡邉 敦子1964年2月3日生
1996年4月弁護士登録、永石一郎法律事務所入所
2010年8月渡邉敦子法律事務所開所
2014年7月渡邉綜合法律事務所(名称変更)(現任)
2021年6月当社取締役 現在に至る
(注)3-
常勤監査役竹田 由里1953年7月15日生
1980年4月北海製罐株式会社(現当社)に入社
1999年11月当社技術開発部設計グループリーダー
2007年4月北海製罐株式会社岩槻工場副工場長
2011年6月当社監査室長
2015年6月当社常勤監査役 現在に至る
(注)42,100
監査役渡邉 基樹1967年2月28日生
1990年4月農林中央金庫入庫
2014年7月同金庫長崎支店長
2017年7月同金庫コンプライアンス統括部部長
2020年4月同金庫法務・コンプライアンス部部長
2021年6月当社に入社
2021年6月当社監査役 現在に至る
(注)5100
監査役鈴木 徹也1962年8月13日生
1990年3月税理士登録、鈴木税理士事務所開所(現任)
2013年6月東京税理士会葛飾支部長
2017年6月東京税理士会綱紀部副部長
2019年6月当社監査役 現在に至る
(注)4-
監査役田島 正広1965年5月25日生
1996年4月弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
2003年12月田島正広法律事務所開所
2006年7月田島総合法律事務所(名称変更)
2016年10月田島・寺西法律事務所(名称変更) (現任)
2020年4月東京弁護士会副会長
2022年6月当社監査役 現在に至る
(注)6-
37,800


(注) 1.取締役藤田晶子、取締役耕田一英及び取締役渡邉敦子は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
松野 絵里子1969年1月10日生1992年4月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社(注)-
2000年4月弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所
2010年7月東京ジェイ法律事務所設立 現在に至る

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏及び渡邉敦子氏の3名であります。
藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライアンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は鈴木徹也氏と田島正広氏の2名であります。
鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言をいただいております。
田島正広氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
(社外役員の独立性に関する判断基準)
社外取締役および社外監査役(以下、合わせて「社外役員」という)または社外役員候補者が次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。
(1)当社グループの業務執行者※1もしくは監査役(社外監査役を除く)または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役(社外監査役を除く)であった者
(2)当社グループを主要な取引先※2とする者またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※3を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(5)当社グループから多額の寄付または助成※4を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
(6)当社の主要株主またはその業務執行者
(7)過去3年以内において(2)から(6)までのいずれかに該当していた者
(8)以下に掲げる者(使用人については部長職以上の者に限る)の二親等内の親族
① 当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去3年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者
② 前記(2)から(7)までのいずれかに該当する者
※1 「業務執行者」 取締役(社外取締役を除く)および使用人をいう
※2 「主要な取引先」 当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の2%以上を占める取引先をいう
※3 「多額の金銭その他の財産」 直近事業年度において個人の場合には年間1千万円超、または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の2%を超える額をいう
※4 「多額の寄付または助成」 直近事業年度において年間1千万円を超える額の寄付または助成をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01354] S100ODJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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