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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100POHX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホームポジション株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


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回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)8,923,25311,660,0329,985,33313,425,01218,441,252
経常利益又は経常損失(△)(千円)227,657313,138△196,617658,063710,467
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)166,189209,379△167,746419,285476,108
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000389,800
発行済株式総数(株)765,0002,295,0002,295,0002,295,0005,990,000
純資産額(千円)2,662,9352,872,3152,704,5693,123,8544,179,562
総資産額(千円)9,015,5907,145,2209,153,27112,018,57313,278,303
1株当たり純資産額(円)3,480.961,251.55589.23680.58697.76
1株当たり配当額(円)----25.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)217.2491.23△36.5591.3598.37
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)----97.06
自己資本比率(%)29.540.229.526.031.5
自己資本利益率(%)6.47.6△6.014.413.0
株価収益率(倍)----5.89
配当性向(%)----25.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△2,380,439△2,403,520469,344
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△60,870△22,556△21,765
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--2,000,8392,251,561902,050
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--1,028,752854,2362,203,866
従業員数(人)5059628391
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----637
最低株価(円)----453
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
4.第29期から第32期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第29期、第30期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.当社は2022年6月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第33期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第29期から第32期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.当社は、第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10.主要な経営指標等の推移のうち、第29期及び第30期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
11.第31期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
12.当社は、2019年7月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第30期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、当社は2022年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第31期及び第32期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)については、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して算定しております。
13.2022年6月23日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第29期から第33期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2022年6月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35234] S100POHX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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