有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVJF
ポエック株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年8月期)
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
決算年月 | 2013年8月 | 2014年8月 | 2015年8月 | 2016年8月 | 2017年8月 | |
売上高 | (千円) | 2,560,871 | 2,900,310 | 3,204,263 | 3,421,671 | 3,387,141 |
経常利益 | (千円) | 56,342 | 45,708 | 175,492 | 103,708 | 173,362 |
当期純利益 | (千円) | 20,509 | 17,891 | 129,611 | 57,912 | 133,724 |
資本金 | (千円) | 294,750 | 294,750 | 294,750 | 294,750 | 294,750 |
発行済株式総数 | (株) | 3,419 | 3,419 | 3,419 | 3,419 | 3,419 |
純資産額 | (千円) | 500,937 | 500,794 | 551,362 | 556,613 | 661,716 |
総資産額 | (千円) | 2,646,610 | 2,565,824 | 3,029,153 | 3,378,812 | 3,198,080 |
1株当たり純資産額 | (円) | 366.29 | 366.18 | 403.16 | 407.00 | 483.85 |
1株当たり配当額 | (円) | 10,000.00 | 10,000.00 | 20,000.00 | 15,000.00 | 20,000.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 15.00 | 13.08 | 94.77 | 42.35 | 97.78 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 18.9 | 19.5 | 18.2 | 16.5 | 20.7 |
自己資本利益率 | (%) | 4.0 | 3.6 | 24.6 | 10.5 | 22.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 166.7 | 191.1 | 52.8 | 88.6 | 51.1 |
従業員数 | (人) | 65 | 68 | 66 | 68 | 71 |
2.2017年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っており、発行株式総数は1,367,600株となっております。
3.2017年9月29日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
7.第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33514] S100BVJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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