ポエック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の総資産は7,127百万円となり、前連結会計年度末と比べ50百万円減少しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21百万円減少して3,643百万円(前連結会計年度末は3,664百万円)となりました。これは主に、電子記録債権の減少47百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、28百万円減少して3,484百万円(前連結会計年度末は3,513百万円)となりました。これは主に、建設仮勘定の減少134百万円等によるものであります。

・負債
当連結会計年度末の負債は6,245百万円となり、前連結会計年度末と比べ202百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、50百万円増加して2,731百万円(前連結会計年度末は2,681百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加54百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、253百万円減少して3,513百万円(前連結会計年度末は3,767百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少216百万円、社債の償還による減少45百万円等によるものであります。

・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、152百万円増加して882百万円(前連結会計年度末は729百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円等によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高の分析)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して464百万円減少して4,942百万円(前連結会計年度は5,407百万円、8.6%減)となりました。
環境・エネルギー事業は、水処理機器の販売においては、毎年安定した需要を獲得できており営業人員体制の整備とともに技術サービス力の強化によって営業基盤をさらに底上げしていくことが可能な事業展開を進めております。しかしながら、東北地区を担当する仙台営業所におきまして、前期で受注売上した大型案件に相当する収益が計上に至っていないことなどにより、売上高は2,580百万円(前連結会計年度は2,643百万円、2.4%減)を計上しました。
動力・重機等事業は、中国や新興国の景気減速、世界的な船舶の過剰供給等により船舶エンジン部品の需要が減少傾向となるなか、既存の大口取引先からの受注減少の影響を受けました。また、プラント機器の受注製造事業におきましては大口案件の受注が前期ほど発生しなかったことを受け、産業機械用小型部品に係る新規開拓を積極的に行ったことにより、売上高は1,613百万円(前連結会計年度は2,031百万円、20.6%減)を計上しました。
防災・安全事業は、グループホーム等の介護施設や補助金を活用してスプリンクラー消火装置を設置する有床診療所をターゲットに設定した営業を実施してまいりました。さらに、消防機器等の営業につきましては、環境エネルギー関連事業におけるポンプ等水処理機器の販売先である顧客と重複するケースがあることを踏まえて、環境機器とのセット営業を積極的に行ったことにより、売上高は748百万円(前連結会計年度は732百万円、2.1%増)を計上しました。
売上原価は、336百万円減少して3,969百万円(前連結会計年度は4,306百万円、7.8%減)となり、売上総利益は、128百万円減少して972百万円(前連結会計年度は1,100百万円、11.7%減)となりました。
売上総利益率は、0.7ポイント低下して19.7%(前連結会計年度は20.4%)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)
販売費及び一般管理費は、1百万円増加して843百万円(前連結会計年度は841百万円、0.2%増)となりました。これは、主に給与手当の増加20百万円、貸倒引当金繰入額の増加19百万円、役員報酬の減少26百万円等によるものであります。
この結果、営業利益は、130百万円減少して129百万円(前連結会計年度は259百万円、50.1%減)となりました。
営業利益率は、2.2ポイント減少して2.6%(前連結会計年度は4.8%)となりました。

(営業外損益、経常利益の分析)
営業外収益は、保険解約返戻金39百万円、投資有価証券売却益24百万円等により122百万円(前連結会計年度は78百万円。56.9%増)を計上しました。また、営業外費用は、支払利息43百万円、持分法による投資損失10百万円等により68百万円(前連結会計年度は153百万円、55.1%減)を計上しました。
この結果、経常利益は、1百万円減少して183百万円(前連結会計年度は184百万円、0.7%減)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)
特別利益は、持分変動利益22百万円を計上しました。
特別損失は、固定資産除却損を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、37百万円増加して143百万円(前連結会計年度は106百万円、34.9%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,155百万円(前連結会計年度末に比べ40百万円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は388百万円(前連結会計年度は164百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益205百万円及び減価償却費140百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27百万円(前連結会計年度は658百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入260百万円があった一方、定期預金の預入による支出310百万円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は320百万円(前連結会計年度は1,023百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,120百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,296百万円を計上したことによるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが展開しております環境・エネルギー事業におきましては、原子力発電に代わるエネルギー需要が活況となりつつあります。こうした中、排熱利用発電への需要が高まっており、当社グループで製造・販売している水処理機器については、保守・メンテナンスサービス力を高めるための人員体制を強化し、新規需要に加え更新需要の獲得を進めていくことで販売シェアの拡大に努めてまいります。また、熱交換器を発電システムに組み込むためのプロモーションを積極的に行うことを営業戦略としております。
動力・重機等事業におきましては、これまで売上比重の高かった船舶用機器及び部品関係の需要が不透明であることから、プラント関連及び航空機関連等、海から陸へターゲットの切り替えを進めてまいります。
防災・安全事業におきましては、当社が開発し子会社(株式会社三和テスコ)で製造しているスプリンクラー消火装置「ナイアス」の拡販を進め、特に介護施設市場に向けた重点営業を図ってまいる方針であります。介護施設市場におきましては昨今、高齢者専用賃貸住宅の新設需要が増加傾向にあり、これらに対する営業展開を実施していくことで、対象マーケットをさらに拡げることが可能となります。こうしたことから、同賃貸住宅も重点ターゲットに設定し拡販を進めてまいります。
さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準(広範囲2号消火栓)が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするため、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等に対してもダイレクトにPRを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上、②ストックビジネスを目指した技術力の強化、③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備、④人材確保と育成、を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
なお、当社はこれまでM&A(企業買収)により事業規模を拡大してきた実績があります。具体的には、連結子会社である株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社をはじめ数社のM&Aを行ってまいりました。今後は以上の課題に対してもM&Aによる経営手法を取り入れ、シナジーの発揮を前提とした効率的な事業展開を推進してまいる方針であります。