ポエック株式会社 業績等の概要 (2017年8月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の経済・金融政策や新興国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。また、新興国経済の減速懸念、米国の経済・金融政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存水処理機器卸販売等の事業で安定した営業基盤のさらなる底上げのための展開を図りながら、自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアス及びプレート&シェル熱交換器拡販のため、展示会への出展、インターネットを利用したプロモーション活動を積極的に進め新規顧客獲得にも注力してまいりました。
こうしたなか、営業及び技術スタッフの採用により体制の充実化を図ることで、既存顧客からのさまざまな要望に応えるべく品質向上のための諸施策を講じるとともに以下の対応を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,942百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益129百万円(同50.1%減)、経常利益183百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円(同34.9%増)となりました。
なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。

(環境・エネルギー事業)
ポンプ等の水処理機器については、毎年安定した需要を獲得できており営業人員体制の整備とともに技術サービス力の強化によって営業基盤をさらに底上げしていくことが可能な事業展開を進めております。
こうしたなか、水処理機器は販売後も保守メンテナンスサービスに対する需要が見込まれ、これに対応していくことで顧客からリピート受注を獲得できるメリットがあります。
こうした顧客ニーズへの適合を図るため、本社福山営業所、岡山営業所、福岡営業所についで東京営業所に技術スタッフ1名を配置しました。当社グループはこうした需要構造を踏まえた技術サービス体制の整備により付加価値の高い事業展開を図ってまいりました。しかしながら、東北地区を担当する仙台営業所におきまして、前期で受注売上した大型案件に相当する収益が計上に至ってないことなどにより水処理機器の卸販売について収益減少の影響を受けました。
一方、当社グループで販売するプレート&シェル熱交換器は、排熱利用発電等、代替エネルギー市場が拡大傾向にあることを背景として、エネルギー関連機器としてその将来性が期待されております。
このような需要構造の特徴に基づき、当社グループでは川上にある大手エネルギー会社や電力会社をターゲットに選定した営業展開を積極的に実施してまいりました。
この結果、売上高は2,580百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は120百万円(同11.4%増)となりました。

(動力・重機等事業)
動力・重機等事業におきましては、中国や新興国の景気減速、世界的な船舶の過剰供給等により船舶エンジン部品の需要が減少傾向となるなか、既存の大口取引先からの受注減少の影響を受けました。また、プラント機器の受託製造事業におきましては大口案件の受注が前期ほど発生しなかったことを受け、産業機械用小型部品に係る新規開拓を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は1,613百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は56百万円(同56.6%減)となりました。

(防災・安全事業)
昨今、グループホームや病院での火災事故を受けて、さらなる防災意識の高まりから、建物へのスプリンクラー消火装置の設置基準がより厳格化されてきております。
当社グループでは引き続き、グループホーム等の介護施設や補助金を活用してスプリンクラー消火装置を設置する有床診療所を中心ターゲットに設定した営業を実施してまいりました。
さらに、消防機器等の営業につきましては、環境エネルギー関連事業におけるポンプ等水処理機器の販売先である顧客と重複するケースがあることを踏まえて、環境機器とのセット営業を積極的に実施してまいりました。
この結果、売上高は748百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は52百万円(同54.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,155百万円(前連結会計年度末に比べ40百万円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は388百万円(前連結会計年度は164百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益205百万円及び減価償却費140百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27百万円(前連結会計年度は658百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入260百万円があった一方で、定期預金の預入による支出310百万円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は320百万円(前連結会計年度は1,023百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,120百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,296百万円を計上したことによるものであります。