有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDNT (EDINETへの外部リンク)
ポエック株式会社 役員の状況 (2023年8月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。
2.監査役小林景及び曽川俊洋は、社外監査役であります。
3.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は2023年8月31日時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2023年8月31日時点において、当社の株式24,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりました(現在は同社の取締役を退任)。同社は当社株式の4.89%を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 来山 哲二 | 1947年5月21日生 |
| (注)3 | 608,100 | ||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 松村 俊宏 | 1952年11月11日生 |
| (注)3 | 7,000 | ||||||||||||||||||
専務取締役 | 寒川 貴宣 | 1960年4月17日生 |
| (注)3 | 33,100 | ||||||||||||||||||
常務取締役 業務部長 | 三谷 俊二 | 1961年5月8日生 |
| (注)3 | 31,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部長 | 吉本 貞幸 | 1963年2月12日生 |
| (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村本 修 | 1957年12月9日生 |
| (注)3 | 16,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業戦略室室長 | 佐藤 宏之 | 1962年5月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 紀男 | 1940年1月8日生 |
| (注)3 | 1,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大植 伸 | 1966年6月20日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 本瓦 益久 | 1961年9月15日生 |
| (注)4 | 510 | ||||||||||||||
監査役 | 小林 景 | 1949年1月30日生 |
| (注)4 | 24,000 | ||||||||||||||
監査役 | 曽川 俊洋 | 1978年7月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 721,910 |
2.監査役小林景及び曽川俊洋は、社外監査役であります。
3.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は2023年8月31日時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2023年8月31日時点において、当社の株式24,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりました(現在は同社の取締役を退任)。同社は当社株式の4.89%を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33514] S100SDNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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