ポールトゥウィンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,013,676千円増加し、13,879,714千円(前年同期比27.7%増)となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業において、アミューズメント機器やスマートフォン向けアプリ・ゲームのデバッグ受注が増加し、2012年10月に買収(M&A)した海外子会社の売上が当連結会計年度は通年寄与し、海外事業が順調に拡大したことによります。また、ネット看視事業においても、ネットショッピングサイトやネットオークションサイトにおける出品物チェック業務、広告審査業務、ユーザーサポート業務の受注が増加いたしました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上増加に伴う人件費や外注費の増加、拠点の移転、新設、増床費用の増加等により前連結会計年度と比較して2,165,385千円増加し、9,112,381千円(前年同期比31.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,767,333千円(同21.6%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、拠点数の増加に伴い営業、管理部門の人員が増加したこと、のれん償却額の増加等により、前連結会計年度と比較して539,267千円増加し、2,622,352千円(前年同期比25.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,144,980千円(同16.8%増)となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加等により、前連結会計年度と比較して73,408千円増加し、145,599千円(前年同期比101.7%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は発生しておりません(前年同期は22,350千円)。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は2,290,580千円(前年同期比21.5%増)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して46,122千円増加し、100,022千円(前年同期比85.6%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,190,558千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は984,757千円を計上し、当期純利益は1,205,800千円(同29.4%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,117,740千円(18.9%)増加し、7,036,356千円となりました。これは、主に現金及び預金が760,131千円、受取手形及び売掛金が380,511千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて244,089千円(12.5%)増加し、2,191,851千円となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが142,976千円、新規投資により有形固定資産が73,628千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,361,830千円(17.3%)増加し、9,228,208千円となりました。

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて90,572千円(5.7%)増加し、1,680,326千円となりました。これは、主に未払金が132,774千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,892千円(55.8%)減少し、53,815千円となりました。これは、主に長期未払金が69,597千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,679千円(1.3%)増加し、1,734,142千円となりました。

(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,339,150千円(21.8%)増加し、7,494,065千円となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が921,592千円、為替換算調整勘定が404,905千円増加したこと等によります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における純資産は7,494,065千円であり、前連結会計年度末と比較して1,339,150千円増加しております。主な要因は、当期純利益を1,205,800千円計上したこと等によります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は418.7%となっており(当連結会計年度末流動資産7,036,356千円、流動負債1,680,326千円)、前連結会計年度末における水準(前連結会計年度末流動比率372.3%、流動資産5,918,616千円、流動負債1,589,754千円)から上昇しており、十分な流動性を確保しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。顧客企業の業務プロセスのIT化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界及びインターネット業界を主たる事業領域としております。
当社グループでは、「Create Customer Value」という企業理念に基づき、「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」の融合を図り、顧客企業の最善のパートナーとして、使い勝手のよいサポートサービスを提供してまいります。
従前、デバッグ・検証業務は、ソフトウェア等の発売前に行われておりましたが、現在は、様々な企業がネット通販、電子書籍、ソーシャルゲーム等の継続型サービスを運営していることから、サービス開始前はもとより、サービス開始後も引き続きデバッグ・検証が必要になっております。また、その運営過程では、不適切利用の看視、広告表記の審査等のコンプライアンスチェック、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等も必要となることから、デバッグと看視を一体化したサポートニーズが増加しております。
当社グループにおきましては、顧客企業が開発やサービス提供に専念できるよう、国内外の当社グループ会社が連携し、デバッグ・検証サービス、ネット看視サービスを複合的、かつグローバルに提供してまいります。

セグメントの見通しにつきましては、次のとおりであります。

① デバッグ・検証事業
国内におきましては、スマートフォン向けアプリ・ソーシャルゲーム、アミューズメント機器、家庭用ゲームソフトそれぞれの分野においてシェア拡大を目指します。そのために、市場における営業競争力強化、顧客との緊密な関係構築やサービス向上のための人材施策、新型次世代ゲーム機用テスト機材整備等を行い、品質の高いサービスを継続的安定的に提供することができるように取り組んでまいります。
海外におきましては、6ヵ国9拠点の連携を強化するとともに、国内拠点との連携も図り、海外現地企業及び国内企業のグローバル展開に対応してまいります。ゲームや各種ネットサービスは、ますますグローバル化が進むことが予想されることから、現地ネイティブスタッフによるデバッグ、ローカライズやユーザーサポート業務の受注拡大を目指します。そのために、国内にも海外事業担当者を拡充し、国内外の当社グループ子会社間の営業連携強化に取り組んでまいります。

② ネット看視事業
スマートフォンやタブレット端末の普及により、ネットショッピング、ネットオークションや電子書籍等のEコマース利用者が増加しております。2012年国内の消費全体に占めるEコマースの割合は3%程度であり、7%と言われる米国等に比べてもまだ低く、今後、ますますEコマース市場が拡大することが予想されます。Eコマース事業の成否は安全で快適なサイト運営にあることから、当社グループにおいては、出品物や広告表記の審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務の受注拡大を目指します。また、デバッグ・検証事業の海外拠点を活用し、ネット看視事業においても海外展開を目指します。そのために、付加価値の高いサービスを企画提案、提供できる人材採用育成、拠点整備等に取り組んでまいります。

③ その他
Palabra株式会社が開講する「シネマテーク動画教室」では、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、バリアフリー字幕制作者を養成するとともに、番組・映像制作会社より字幕制作の受託を開始しており、また、IMAid株式会社では、医療人材紹介サービスに取り組んでおります。今後も、当社ノウハウを活用した新ビジネスの事業化へ取り組んでまいります。