ポールトゥウィンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、大手家庭用ゲームソフトメーカーも参入し、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。また、ソーシャルゲーム開発企業はその開発費を着実に回収し収益機会を増やすために、家庭用ゲームソフト同様、開発したソーシャルゲームをグローバルに展開しております。そのため、従来のデバッグ業務に加え、多言語によるローカライズ(翻訳)やユーザーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においては、世界各国で発売された据置型ゲーム機の販売が好調に推移するとともに、新型次世代ゲーム機やバーチャルリアリティシステムの発売が発表されています。
一方、ネット看視事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ(フリーマーケットアプリ)や映像・電子書籍等のEコマース(電子商取引)が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル抑止のため、各自治体の教育委員会や私立学校が、学校裏サイトの看視や生徒及びその保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れていることから、看視業務のみならず、リーフレット作成やセミナー講師派遣等の啓発活動に関する需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、看視や審査等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、ゲームソフトのグローバル化に対応するため、3月にゲームソフトローカライズを行うエンタライズ株式会社を連結子会社といたしました。9月にはPole To Win Romania SRL.を設立、同月、Pole To Win India Private Limited がインド第2拠点としてハイデラバードスタジオを開設、12月にはPole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. を設立いたしました。また、今後の受注拡大を見据え、2月にピットクルー株式会社では札幌サポートセンターを増床、同月、ピットクルー・コアオプス株式会社では岐阜BCPセンターを開設いたしました。国内拠点と海外8ヵ国16拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、ネット看視、ユーザーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,633,397千円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2,409,493千円(同2.1%増)、経常利益は2,312,491千円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,168,569千円(同9.2%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、8ヵ国16拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、ユーザーサポート(海外)等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。前連結会計年度より連結子会社となったSide UK Limited 、株式会社クアーズや当連結会計年度より連結子会社となったエンタライズ株式会社の売上高、利益が寄与いたしました。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注減少や円高影響がありましたが、プレイステーション4向けソフトのデバッグが増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は16,039,724千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は2,499,760千円(同4.0%増)となりました。

② ネット看視事業
当事業におきましては、ネット企業各社がEコマース市場向け事業展開に積極的に取り組んでいることから、ネットショッピングサイト、ネットオークションサイト、フリマアプリにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、代金や商品到着等に関するユーザーサポート(国内)等のアウトソーシングサービスを受注しましたが、一部顧客企業からの業務縮小により、ネット看視事業の売上高は3,261,359千円(前年同期比1.0%減)、営業損失は27,616千円(前年同期は27,690千円の利益)となりました。


③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。また、IMAid株式会社では、医療関連人材紹介サービスを提供しております。当事業の売上高は332,313千円(前年同期比77.0%増)、営業損失は90,221千円(前年同期は81,614千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて560,897千円減少し、5,075,574千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+1,517,623千円(前連結会計年度は+1,623,481千円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益+2,135,590千円、法人税等の支払額△928,683千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△542,977千円(前連結会計年度は△995,031千円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△303,966千円、子会社株式の取得による支出△145,933千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,349,973千円(前連結会計年度は△304,345千円)となりました。主な要因は、配当金の支払額△342,777千円、自己株式の取得による支出△733,740千円等であります。