マクニカホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社は、2015年4月1日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、当連結会計年度は、㈱マクニカについては2015年4月1日から2016年3月31日まで(12ヶ月)の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い2015年3月1日から2016年3月31日まで(13ヶ月)の連結業績を連結しております。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前期実績はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の底堅い個人消費と先進国を中心に緩やかな景気回復が続く中で輸出や国内生産が伸長、また企業収益の回復を背景に設備投資も増加傾向で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。一方、期の後半から中国をはじめとするアジア新興国の景気減速に加え、金融資本市場変動の影響懸念等から個人消費は慎重な消費マインドが続いており、不透明感が増している状況にあります。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンが引き続き好調に推移しました。コンピュータ市場は、クラウドインフラの普及に伴ったサーバー、ストレージシステムが好調に推移しました。車載市場につきましては、日本は減速傾向となりましたが、欧米や中国の需要が牽引し全体としては堅調に推移しました。産業機器市場は、海外需要が低迷し在庫調整が生産を抑制する展開となり、国内の設備投資が一進一退の動きとなったことから、総じて横ばい圏で推移しました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は405,315百万円、営業利益は9,729百万円、外貨建債権債務の決済等により483百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は10,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として負ののれん発生益1,686百万円、特別損失として厚生年金基金解散損失993百万円を計上したことなどから、7,285百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、通信インフラ市場は、国内通信キャリアによる高速通信網を整備する投資が一巡したものの、中国のLTE基地局向けの設備投資が底堅く、総じて堅調に推移しました。コンピュータ市場は、国内外のサーバーにおいてPLDを用いたシステムの高速化や、フラッシュメモリーを活用したストレージシステムに需要が移行していることから、PLD、メモリー等が大幅な成長となりました。民生機器市場は既存ビジネスの需要が持ち直したことから、アナログIC等が堅調に推移しました。車載市場は、海外先進国の需要に支えられ大きく伸長しました。産業機器市場につきましては一部、中国の景気後退の影響を受けたものの、PLD、ASSP、アナログIC等が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は378,071百万円、営業利益は仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社の競争激化に伴い売上総利益率が減少した影響により6,448百万円となりました。

② ネットワーク事業

当事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、官公庁や大手企業向けに、標的型攻撃対策、ウェブセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長するとともに、VPNやネットワーク関連商品も堅調に推移しました。大型案件の増加などにより保守サービスは堅調を維持し、全体的には好調に推移しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は27,325百万円、営業利益は3,145百万円となりました。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首に比べ399百万円減少し、株式移転により7,340百万円及び連結の範囲の変更に伴い282百万円それぞれ増加し、20,697百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,208百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,634百万円、減価償却費等の増加要因があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び負ののれん発生益の計上等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,460百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得及び関係会社株式の取得等の減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,942百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増等の増加要因があったことによるものです。