マクニカホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資、法人税等、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、回復可能性を判定の上、減損処理を行っております。
一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。なお、非連結の子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときには、健全性の観点から引当金を計上することがあります。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券1百万円を含む)を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。


④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

⑤ 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

⑥ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、新興国におけるスマートフォン需要が好調であったものの、通信インフラ市場が総じて低調に推移し、コンピュータ市場もサーバー、ストレージシステムに一服感が見られ停滞しました。車載市場は欧米や中国需要が牽引し、産業機器市場は半導体製造装置やスマートフォン生産設備関連装置等を中心に、好調に推移しました。IT産業は、引き続き情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更及び上半期における円高の影響等もあり、前連結会計年度に比べ1.7%減少の398,503百万円、営業利益は、下半期の円安変動及び粗利率の高いネットワーク事業の拡大により売上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ7.6%増加の10,473百万円、経常利益は、外貨建債権債務の決済等により605百万円の為替差損が発生したことなどから、前連結会計年度に比べ5.3%減少の9,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に負ののれん発生益1,686百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ10.3%減少の6,534百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.7%減少の398,503百万円となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやASSPが、通信インフラ向け需要の低迷、海外サーバー向けが終息するなど、低調に推移しました。アナログICは、車載市場、産業機器市場を中心に好調に推移しました。メモリーは、国内外のサーバー・ストレージ向けの需要が一服したことから減少しました。その結果、前連結会計年度に比べて3.3%減少の365,603百万円となりました。
ネットワーク事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、標的型攻撃対策、Webセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長しました。また、それに伴い保守サービスも堅調を維持し、通期を通じて好調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べて20.9%増加の33,048百万円となりました。


② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の361,027百万円から2.4%減少し、352,234百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.4%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.6%増加し、35,796百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は9.0%であります。

③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の9,729百万円から7.6%増加し、10,473百万円となりました。

④ 営業外収益
営業外収益は、為替差益483百万円の減少等により、前連結会計年度の1,150百万円から54.2%減少し、526百万円となりました。

⑤ 営業外費用
営業外費用は、為替差損605百万円及び債権譲渡損340百万円の増加等により、前連結会計年度の703百万円から93.8%増加し、1,363百万円となりました。

⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の10,176百万円から5.3%減少し、9,635百万円となりました。

⑦ 特別利益
特別利益は、負ののれん発生益1,686百万円の減少等により、前連結会計年度の2,024百万円から90.3%減少し、197百万円となりました。

⑧ 特別損失
特別損失は、厚生年金基金解散損失993百万円の減少等により、前連結会計年度の1,566百万円から96.4%減少し、55百万円となりました。

⑨ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10,634百万円から8.1%減少し、9,777百万円となりました。

⑩ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の29.2%から3.0%増加し、32.2%となりました。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の7,285百万円から10.3%減少し、6,534百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13,647百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が5,295百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4,939百万円、商品が12,407百万円、その他の流動資産が1,127百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加となりました。これは主に子会社であるMacnica Americas,Inc.の新規連結に伴い、無形固定資産が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,987百万円増加し、215,158百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,120百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,122百万円、短期借入金が7,483百万円、前受金が3,945百万円、その他の流動負債が5,211百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円減少となりました。これは主に長期借入金が3,252百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,851百万円減少となりました。これは主に利益剰余金が2,654百万円増加したものの、自己株式が5,314百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。

④ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化及び金融機関からの借入によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、その資金を他のグループ企業に二次的に融資していく方針であります。