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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003RBS

有価証券報告書抜粋 マジェスティゴルフ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日(2014年9月30日)現在における情報に基づいて、判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,065百万円、経常損失は494百万円、当期純損失は917百万円となりました。

① 売上高
売上高は前期に対し3.7%減の6,065百万円となりました。新商品の発売の効果とゴルフ場の集客数の増加により、国内ゴルフ事業及びゴルフ場運営事業が売上を伸ばしましたが、北米地区での販売停止など輸出関連事業の販売不振により、全体として前期の実績を下回る結果となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の3,894百万円から3,815百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、円安による仕入コスト増加等により、前期より1.1ポイント増加して62.9%となっております。
販売費及び一般管理費は前期比1.7%減の2,695百万円となりました。売上の減少により、売上に占める販売費及び一般管理費の比率は44.4%となり、前期より0.9ポイント増加いたしております。

③ 営業損益
売上高の減少と売上高に占める売上原価及び販売費及び一般管理費の比率の増加により、営業損失は460百万円(前年同期は営業損失324百万円)となりました。

④ 経常損益
持分法投資利益及びデリバティブ解約益等の計上がありましたが、支払利息等の計上により、経常損失は494百万円(前年同期は経常損失540百万円)となりました。

⑤ 税金等調整前当期純損益
特別利益として関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益を計上しましたが、海外代理店に対する貸倒引当金繰入額及び連結子会社の固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失は873百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失1,314百万円)となりました。

⑥ 当期純損益
当期純損失は917百万円(前年同期は当期純損失1,663百万円)となりました。また1株当たり当期純損失は75円0銭(前年同期は1株当たり当期純損失146円35銭)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の概況 3.対処すべき課題」をご参照ください。


(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失460百万円、経常損失494百万円、当期純損失917百万円を計上し、当期純損失は3期連続となりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
・利益率の高い商品開発(基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮)
・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入
・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立
・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓
・健康食品等のネット販売の拡大
・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化
②コスト削減
・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減
・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減
・人件費その他固定費の削減
③資金調達
・第三者割当等の資本の増強の検討
・取引先金融機関との良好な関係の維持

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02476] S1003RBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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