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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009D0K

有価証券報告書抜粋 マジェスティゴルフ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日(2016年9月30日)現在における情報に基づいて、判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,506百万円、経常利益は76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円となりました。

① 売上高
売上高は前期に対し1.8%増の6,506百万円となりました。ゴルフ部門において、45周年記念モデルを発売し、売上に貢献しましたが、国内市場において主力ブランドのマジェスティプレステジオの新モデルの発売を次期に控え、受注が減少しました。ヘルスケア部門では禁煙関連商品「電子パイポ」が好調だった他、マウスケア事業を取得し「音波振動歯ブラシ」の売上が新たに加わったことで、売上が大幅に増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の3,797百万円から4,003百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期より2.2ポイント増加して61.5%となっております。これは主に、マウスケア事業の取得に伴う商品構成の変化及び原価計算組織の変更に伴う製造経費の範囲拡大によるものであります。
販売費及び一般管理費は前期比6.0%減の2,310百万円となりました。売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は35.5%となり、前期より2.9ポイント減少いたしております。

③ 営業損益
販売費及び一般管理費の比率の減少等により、営業利益は197百万円(前年同期比38.3%増)となりました。

④ 経常損益
支払利息及び為替差損の計上等により、経常利益は76百万円(前年同期比100.2%増)となりました。

⑤ 税金等調整前当期純損益
訴訟損失引当金の戻入により、税金等調整前当期純利益は114百万円(前年同期比119.3%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円(前年同期比74.2%増)となりました。また1株当たり当期純利益は5円95銭(前年同期は1株当たり当期純利益3円51銭)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
国内ゴルフ事業及び輸出関連事業におきましては、円安の長期化及び国内のゴルフ市場の成熟から縮小傾向という状況を踏まえ、ブランドの選択と集中により、限られた経営資源を商品戦略に効率的に投下し、ブランド価値の向上と利益率の改善を行ってまいります。一方、海外におきましては、ゴルフ市場が成長期にある地域も多く、また、未取引の地域もまだ多く存在するため、新規取引の拡大と既存取引地域の深耕に注力し、売上の拡大を図ってまいります。
健康食品関連事業におきましては、既存の販売ルートを活用した種々の商品提案と、インターネットによる販路の拡大を重要な戦略として推進してまいります。
ゴルフ場運営事業におきましては、近隣ゴルフ場との価格競争が厳しくなっている状況の中で、当社グループとしては、付加価値の高いゴルフ場を念頭に、質の高いサービスの提供を心がけ、収益の改善を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の概況 3.対処すべき課題」をご参照ください。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02476] S1009D0K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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