マックスバリュ中部株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府主導による積極的な経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、輸出関連企業を中心に収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費については、耐久消費財など一部で購買意欲の高まりがあったものの、円安に伴う燃料費の高騰や2014年4月の消費税率引き上げによる家計への負担増加懸念などもあり、依然として生活必需品への節約志向は続きました。加えて、当社の属するスーパーマーケット業界では、世帯所得が伸び悩む中、業種業態を越えた競合出店に伴うシェア争奪や価格競争の激化など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社は2013年3月1日付のマックスバリュ中京株式会社との合併により100店舗体制となり、「新生マックスバリュ中部」として継続的な成長と地域社会への貢献、更なる経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略としては、2013年3月にマックスバリュ岐阜元町店(岐阜県岐阜市)、マックスバリュ上野小田店(三重県伊賀市)、7月にマックスバリュ長太の浦店(三重県鈴鹿市)、9月にマックスバリュ グランド名西店(名古屋市西区)、11月にマックスバリュ エクスプレス笠寺店(名古屋市南区)、マックスバリュ桑名新西方店(三重県桑名市)の6店舗を新規出店し、期末店舗数は103店舗となりました。既存店舗では食品ディスカウント業態への転換として、バリューセンター夏見橋店(三重県名張市)、バリューセンター小俣店(三重県伊勢市)の2店舗を、それぞれ「ザ・ビッグ エクスプレス夏見橋店」「ザ・ビッグ エクスプレス小俣店」にリニューアルオープンしました。
また、中国事業では、イオンの中国戦略を推進する「永旺(中国)投資有限公司」(イオングループ中国本社)との合弁で、2013年4月28日付で中国江蘇省蘇州市に子会社「永旺美思佰楽(江蘇)商業有限公司」を設立し、12月には同市に食品スーパーマーケット1号店「マックスバリュ楽園店」をオープンしました。
売上高の確保に向けては、3月より継続実施している「パワーアップセール」をはじめ、お客さま感謝デーや火・水曜市を重点企画として強化するとともに、来店動機と客単価のアップにつなげるためイオンの電子マネーWAON(ワオン)の活用にも注力しましたが、異業種との競合等により売上高既存比は97.5%(当初計画99.6%)となりました。
売上総利益については、イオンのグループ力を活かした商品調達や安全・安心を提供するイオンのブランド「トップバリュ」の販売強化など、競争に打ち勝つ品質・価格の実現に取り組むとともに、地場野菜や地域食材等の地産地消の商品、調理時間の短縮につながるカット野菜や炒める・温めるだけの簡便商品の品揃え、冷凍食品や惣菜の量り売り「フードバー」の拡充などを推進しました。更に、年明けからは一般食品・日用雑貨品を中心に消費増税前の駆け込み需要に対応するためケース販売を強化するなど、お客さまに支持される売場作りを行いました。一方、経営構造改革にも取り組み、合併後の本部のスリム化、システムの変更、店舗作業手順の見直し等、業務の効率化と共通化を図りましたが、人件費や設備費(電気料金)が増加する等、経費削減が計画どおり進まず、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、増収増益ではあったものの当初計画を下回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とその他の営業収入の合計)は1,532億18百万円、営業利益16億7百万円、経常利益17億63百万円となり、減損損失7億74百万円を計上したことなどにより当期純利益は3億93百万円となりました。
なお、当社は2013年2月期に決算期を変更し、前連結会計年度は2012年2月1日から2013年2月28日までの13ヶ月決算となっているため、前年同期比較の記載は行っておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況については、当社は単一セグメントでありますので、その売上高の状況を部門別に示すと次のとおりであります。
<食品部門>
当連結会計年度における食品部門の動向は、消費者の生活防衛意識の一層の高まりや消費税率の引き上げによる支出増加への懸念などにより厳しい環境が続く中、食の安全・安心の更なる徹底はもとより、イオンのグループ機能会社であるイオン商品調達株式会社やイオントップバリュ株式会社との連携を深め、仕入原価の改善やトップバリュ商品の販売強化等、価値ある品質と魅力ある価格の実現を目指して取り組みました。
部門別には、魚離れが進む水産部門をはじめ各部門で売上が伸び悩む中、食の「作らない化」に対応した簡便性の高いカット野菜やレディーミール商品、冷凍食品などが伸長しました。また、価格上昇の輸入肉から国産肉に品揃えをシフトした畜産部門、生産者の顔が見える地場野菜など、付加価値を高めた商品が好調に推移しました。
<非食品部門>
非食品部門ではシニア世代に向けたヘルスケア商品や医薬品などのH&BC部門を強化するとともに、日用雑貨品を中心に消費増税前の駆け込み需要に向けた売場作りを行い、売上が伸長しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億67百万円増加し、29億10百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は47億63百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億82百万円、減価償却費25億8百万円、減損損失7億74百万円の計上と、法人税等の支払額6億43百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億93百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2億50百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額5億79百万円、連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入2億67百万円、及び短期借入金の純減額3億10百万円、配当金の支払額2億53百万円等の支出によるものであります。